刈谷市議会 2021-12-01
12月01日－01号
令和 ３年 １２月
定例会議事日程第１６号 令和３年１２月１日（水） 午前１０時 開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 一般質問日程第３ 報告第１９号 工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第４ 同意第６号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第６ 議案第６５号 令和３年度刈谷市
一般会計補正予算（第６号）日程第７ 議案第５９号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について日程第８ 議案第６０号 指定管理者の指定について（刈谷市
障害者支援センター）日程第９ 議案第６１号 刈谷市
国民健康保険条例の一部改正について日程第１０ 議案第６２号 刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１１ 議案第７２号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１２ 議案第６３号 刈谷市公民館条例の一部改正について日程第１３ 議案第６４号 指定管理者の指定について（刈谷市体育館、刈谷球場、
小垣江グラウンド、
井ケ谷グラウンド及び港町グラウンド）日程第１４ 議案第７３号 令和３年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）日程第１５ 議案第６６号 令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１６ 議案第６７号 令和３年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１７ 議案第６８号 令和３年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１８ 議案第６９号 令和３年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第１９ 議案第７０号 令和３年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第２０ 議案第７１号 令和３年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第２１ 請願第５号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第２２ 請願第６号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会期の決定について ２ 一般質問質問
順位議席
番号氏名件名１２２稲垣雅弘
（一括）１ 「未来を創造する子ども」のための環境づくりについて
(1) 学びの深まりについて
(2) 少年野球のダイナミズムについて
(3) 2022年国語改革について２１３外山鉱一
（一問一答）１ 小中学校における安全対策全般について
(1) 登下校時の児童生徒の安全対策について
ア 不審者による犯罪防止について
イ 交通事故防止について
ウ 大雨、大地震など自然災害時の対応について
(2) 学校内における安全対策について
ア 施設の安全・防犯対策について
イ
情報セキュリティー対策について３１４中嶋祥元
（一問一答）１ 刈谷市の持続的成長のための施策について
(1) 課題認識について
(2) 行政の役割の変化について
(3) 持続的成長のための施策について４２７山本シモ子
（一問一答）１ 市民生活応援の施策の充実について
(1) 生活保護申請・開始件数について
(2) 諸物価高騰に対応した保護費について
(3) 本当に困っている方への支援について
２ 誰もが安心して預けられる保育制度について
(1) ４保育園の乳児園化の現況について
(2) 待機児童の現況について
(3) 幼児園の「預かり保育」の現況について
(4) 保育の公定価格の実情について
３ 「お城」建設ストップの見解について
(1) 築城と亀城公園整備の現状について
(2) 「お城」建設中止の決断について
４
マイナンバーカード取得について
(1)
マイナンバーカード取得の現況について
(2)
マイナンバーカードの取得に係る市の広報の概要について５７牛田清博
（一問一答）１ 消費者被害から市民を守る施策について
(1) 消費者被害、相談の状況について
(2)
地域包括支援センターでの相談の概要について
(3) 個人情報保護の関係で支援困難な事例について
(4) 見守りネットワークの設置について
(5) その他について
２
ジェンダー平等社会の実現にむけて
(1) 刈谷市の現状と課題について
(2)
政策方針決定過程への女性の参画について
(3) 子育て、介護をする家庭への支援について
(4) 人権を尊重し、男女共に健康に暮らせるまちづくりについて
(5) その他について
３ 学童保育（児童クラブ）の祝日保育の実施について
(1) 第３次
男女共同参画調査と子ども・
子育てアンケート調査について
(2) 学童保育（児童クラブ）の早急な祝日保育の実施について
(3) その他について６１６松永 寿
（一問一答）１
マイナンバーカードについて
(1) 現状について
(2) 今後の展開について
２ 投票証明書について
(1) 現状について
(2) 廃止に対する考えについて７２４鈴木絹男
（一問一答）１ 市営住宅の今後について
(1) 現状について
(2) 目的について
２ 市職員の給与水準について
(1) 地域手当について
(2) 民間事業所との比較について
３ 刈谷愛教大線の存続について
(1) 経緯について
(2) 運行状況について
(3) 運営について
４
刈谷生きがい楽農センターの存続について
(1) 経緯について
(2) 投資対成果について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３６名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 西村日出幸 総務部長 宮田俊哉 生活安全部長 星野竜也 市民活動部長 岡部直樹 福祉健康部長 村口文希
次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 近藤和弘 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 会計管理者兼会計課長 監査事務局長 加藤雄三 近藤敦人 教育部長 宮田孝裕
企画調整監兼企画政策課長 伊藤雅人
情報システム課長 石川晴雄 人事課長 高橋 盟
くらし安心課長 生田博基 市民課長 清水さおり 生活福祉課長 野村妙子
子育て推進課長 平野元章
商工業振興課長 加藤直樹 環境推進課長 近藤延弘
ごみ減量推進課長 鷹羽和久
建築指導監兼建築課長 小出佳久 用地対策課長 熊澤明俊 都市交通課長 豊永啓路
公園整備推進監兼公園緑地課長 市街地整備推進監兼市街地整備課長 清水雅之 竹内健人 水道課長 各務誠一 教育総務課長 柴田桂児 学校教育課長 加藤祐介
スポーツ振興監兼スポーツ課長 加藤隆司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 坂東知道 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（加藤廣行） ただいまから、令和３年12月
刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に４番揚張慎一議員、26番蜂須賀信明議員を指名します。 次に、本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月17日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、会期は17日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。 市長・・・ （登壇）
◎市長（稲垣武） 皆さん、おはようございます。令和３年12
月市議会定例会の開会に当たりまして、提案をしております諸議案の大綱について御説明申し上げます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の状況といたしまして、小康状態が続いているところでございますが、新たな変異株、変異ウイルスであるオミクロン株が国内でも確認をされました。このような状況の中で、本日からワクチンの３回目の接種につきまして、本市におきましても医療従事者の方々から順次始めてまいります。市民の皆様におかれましては、引き続き、うつらない、うつさない行動の徹底をお願いしたいと思います。 さて、本日から
飲食店応援キャッシュレス決済ポイント還元事業として「食べにいこまいキャンペーン」をスタートいたします。また、地域の店舗及び市民生活を応援するため、市民の皆様にお送りいたしました１人当たり5,000円分の刈谷市地域応援商品券を併せて活用していただくことで、ウィズコロナにおけるこの地域の社会経済活動の活性化につながるものと考えております。 これから冬にかけて、
新型コロナウイルス感染症だけでなくインフルエンザの流行なども危惧されますが、繰り返しになりますけれども、感染防止対策の徹底を図りながら、市民の皆様が、元気に、笑顔で、未来へ希望を持てるまちづくりに取り組んでまいります。 それでは、令和３年12
月市議会定例会に提案しております諸議案について御説明を申し上げます。 今回提案しております案件は、報告案件１件、単行議案４件、条例議案５件、予算議案８件の合わせまして18件でございます。 内容でございますが、報告案件につきましては、工事請負契約の額を変更する専決処分でございます。 単行議案につきましては、
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴う人事案件や、刈谷市
障害者支援センターの指定管理者の指定についてなどでございます。 条例議案につきましては、分掌事務の見直しに伴い、刈谷市事務分掌条例の一部を改正するものなどでございます。 予算議案につきましては、２点ございます。 一つは子育て世帯への臨時特別給付金の支給に係る経費に関するもので、一般会計で13億6,133万7,000円の追加を行うもの、もう一つは、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせまして９億6,664万4,000円を追加するものであります。その内容でありますが、各款での人件費の補正のほか、公園内にあるグラウンドやテニスコートにおいてシェルターやベンチを設置し、利便性の向上を図るものや、小中学校の普通教室や特別教室に
電子黒板機能つきのプロジェクターや
大型ディスプレーを設置し、
タブレット端末によるＩＣＴ教育を一層促進するもの、並びに、中央図書館２階の読書振興室及び特別閲覧室を改修し、学習環境を整備するものなどが主なものでございます。 また、今回も多くの方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきたいと思います。 以上が今回提案をしております諸議案の概要でございます。 議事の進行に合わせ部長等から御説明をいたしますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 市長の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、一般質問を行います。
一般質問順序表により、順次質問を許可します。 ２２番稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆２２番（稲垣雅弘） 22番、稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので質問に入らせていただきますが、質問に入る前に、市長さん、今朝お目覚めの気分はいかがでしたか、今日。今朝、愛知県内で、
ファーストペンギンを目指して多くの首長さんが、新しい目を持たれて目覚められた首長さんが県内にたくさんみえることと思いますので、稲垣市長さんが
ファーストペンギンとしてどんな夢を持たれたのか、来年の当初予算、あるいは今度確定される８総の中で表現されるのを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、「未来を創造する子ども」のための環境づくりについての質問を掲げさせていただきました。 実は、この質問をする前に、今高校３年生の方とお話しする機会がございまして、受験生ですよね。浪人はしたくないと。何でと聞いたら、来年から教育課程が変わるから再来年の入試がちょっと大変じゃないかなということで、是が非でも現役で大学に合格したいということを言ってみえましたので。その中で、いろんな新聞記事とか報道を見てまいりますと、少し前ですけれども、センター試験が変わりますよという報道がありまして、英語とか国語の中で記述式を入れるとか業者に委託するとかいろんな問題があって、結局それは先送りになったという経過もあって、今、大学入試も変わっているんだなということの中で、これから高等学校の教育が変わっていくんですけれども、その前段として、義務教育ではありますが、子供たちの教育をどういった環境の中で学ばせていくのか、そういったことを教育委員会の皆様方に御質問させていただきたいと思います。 今回、子供たちが未来を創造していくためにと、子供自身の力、生きていくための力、そして子供たちを取り巻く教育環境についての質問をさせていただく予定で進めさせていただきますが、過日、１週間前ですか、弥富市で子供たちの未来が絶たれる事件が起きました。ふだんの学校生活の活動の中で発生した、大変衝撃を受けた事件だったと思います。亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈りするとともに、事件の原因等についてはこれから解明されてくると思いますが、今定例会でもいじめ、不登校のテーマの質問も通告されておりますので、そこでの刈谷市の議論を注視していきたいと思います。 私の質問は、今日的学習の中で、知識・技能の習得から思考の深まり、変化の激しい社会で生きていく力をどう身につけさせる教育をしていくのかについての質問をさせていただきます。 刈谷市の教育令和３年度版が、差し替えを経て配布されました。新しいものを見せていただきまして、まだ１か所私は差し替えが足りなかったんじゃないかなというところがあります。どこかというと、教育長さんの写真を差し替えていないんじゃないかなと。本当に去年とそっくりの顔をしてみえますよ、教育長さん。それは冗談ですけれども。もう一つは、学校給食が何で一番に出てくるのかなと。冊子を編成する場合はですね。ちょっとそこへ違和感を持ちながら読ませていただきました。 令和２年度版では、刈谷市の育てたい子供像が、自己肯定感と自己有用感に支えられ、確かな学力と体力を身につけた、当たり前のことが当たり前にできる子供と掲げられて４年が経過しましたとありました。令和２年度からは、小学校での新学習指導要領が実施されました。主体的で対話的で深い学びの実現を目指してスタートを切る予定でしたが、あいにくコロナの休業等で、どれだけできたのかなというのはちょっと心配ではございますが、刈谷市では以前からグループワークというんですか、そういった考え合う、話し合う授業が行われてきたところは皆さん周知のところでございますので、ダメージというか、そういったものは少なかったんではないかなと思います。 それで、令和３年になりまして、刈谷市教育大綱の改訂を踏まえて、令和３年度版での刈谷市の子供たちの育てたい姿を「共に生き、未来を創造する子どもたち」と示され、
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備された
タブレット端末を活用して、個の追求、グループ活動、学級での話合いを充実させ、論理的思考力、情報活用能力、情報発信力を育むという目標が示されました。そして、本年度、令和３年度、中学校の新学習指導要領が実施をされてまいりました。 来年度は、先ほど申し上げましたように高等学校の学習指導要領が改訂を予定されております。また、生涯学習に関しましては、刈谷市生涯学習推進計画、刈谷市
スポーツマスタープランに基づく身近な学習機会の提供、多様な分野やライフステージに応じたきっかけづくりに重点を置いた学習活動の支援、積極的な情報提供に努めていきます、そして、市民の皆さんが自らのスタイルに合わせた学びの場を選択できるよう、主体的な学習機会の創出を図っていきますと記されています。このスタイルに合わせた学びの場を選択できるという、ここのところが私、大変気に入っておりまして、今回このことについてぜひ質問したいなと思った一点でもございます。生涯学習については、かなり令和２年度版よりも踏み込んだ形の表記がされているなということで、感謝しております。 そこで、まず初めに、子供たちの学校で、あるいは社会での学びをどう深めていくかということで、総括的な質問をさせていただきたいと思います。 幼稚園から始まって、小中高の学習指導要領の改訂がこれでそろうわけですので、方向性についてどう認識をされているのか。刈谷市の教育における科学という言葉についての定義、考え方。今、大学生の中では、分数、パーセントの計算をできない学生が増えているということが言われております。それと併せて、読解力の低下。これは大学生だけではなくて、いろんなテスト、国際テストなんかを踏まえた中で言われていることだと思います。こういったことに対する認識。そして、令和の教育で始まりました主体的・対話的学習をどう深めていくのか。知識・技能の深まりについての考え方について。そして、学校以外での学習の機会での学びについてどう考えているのか、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 教育長・・・
◎教育長（金原宏） おはようございます。 新しい学習指導要領では、子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくこと、様々な情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと、目的を再構築することができるようにすることが求められております。 本市におきましても、子供たちにはこれからの変化の激しい時代を周囲と手を携え、前向きに切り開いていく能力、すなわち生きる力が必要と考え、教育大綱でお示しさせていただいた目指す子ども像「共に生き、未来を創造する子ども」を育ててまいりたいと考えております。 その中で、議員がおっしゃる科学的な思考の育成につきましては、どの学習においても身の回りの事物や現象を分析的、総合的に考察し、筋道を立てて考える力を育んでいるところでございます。今後も学校教育における質の高い学びを実現し、生涯にわたって能動的に学び続ける子供を育成してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 議員に高校生の読解力の低下ということで御質問をいただきましたけれども、本市の状況に置き換えてみますと、本年度行われました全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市では小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、全てにおいて全国平均の正答率を上回っているところでございます。 それから、主体的・対話的学習をどう深めるのかにつきましては、本市ではこれまでも主体的・対話的で深い学びを具現する問題解決学習に取り組んでまいりました。今後も子供たちが自ら問題を発見し、その問題を解決するために仲間と関わり合いながら試行錯誤し、新たな価値を生み出す学習を継続して行ってまいります。 また、知識・技能の深まりにつきましては、今後も少人数学級授業やＴＴ授業によるきめ細やかな指導、読書指導を推進し、基本的な知識・技能の確実な習得を図ってまいります。 そのほか、学校外での学習の機会での学びにつきましては、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれるよう、地域と連携しながら子供たちの学びの場を充実させてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 新学習指導要領は、変化に向き合い、他者と協働して問題解決をして、変化の激しい時代を前向きに切り開いていく能力、生きる力を育んでいくと言われました。科学、どの学習においても身の回りの事物、現象を分析的、総合的に考察して、筋道を立てて考える力を育んでいく。 この科学というのが、私は大変刈谷市の教育の中で違和感を感じております。もちろん、刈谷の理科教育が先進的であること、これは石田科学賞とかいろんな発明工夫展ですか、
あとソニー子ども科学教育プログラムだとかいろんなところへエントリーしていただいて立派な賞を取ってみえる。それに対応する先生方の御指導も並々ならぬものがあると、刈谷の伝統教育の一つだということで、それはすごく認めてはおるんですけれども、科学というのは自然科学だけではなくて、例えば法律とか社会学、いわゆる社会科学という言葉とか人文科学という言葉も出てくるわけです。それを総合して科学というんではないのかなと。 だから、教育委員会が発するそういう科学という中には、理科的科学という、自然科学の分野のことを言ってみえると思うんですけれども、これからを生きていく中には、例えば高等学校で学習指導要領が変わってくる中でどういったことを求められているか。社会で生きていくためのもの、そういったものがこれから出てくるわけですので、どの分野においてもそういったものを考えていこうという表現で今教育長さん、部長さんが御答弁いただいたものですから、そういうことなのかなとは思いますが、これからはそういった、特に社会科学の分野のこと、人文科学が後ろに引いていくということは国語教育の危機だという中で後ほど述べさせていただきますが、そういったところの考え方がこれからも重視されてまいりますので、小中学校の教育の中においてもそういった表記を少し考えていただきたいなと思います。 これは後、大学入試の中でどういったものが問われてくるか、高等学校の国語の教科書はどんなにドラスチックに変わっていくかということも御説明させていただきますが、公共という教科ができると、科目ができるという中で、私はそういったところで、高校生が新しい、世の中のいろんなことを学ぶと思っていました。例えば、契約書をこれから高校生が授業で読むんだよという話も聞きました。それは公共の中でやるのかな、現代社会の中でやるのかなと、公民の中でやるのかなと思っていたら、実は国語の授業でやるんだと。大変、すごく変わってきたなということもあるものですから、そういった自然科学だけではなくて人文科学、あるいは社会科学、ソーシャルサイエンスですか、そういったところも踏まえた形の表記の仕方を御検討いただければと。もちろん、現場でそういうことが進んでいるんだなということは理解はしておりますよ。そういった部分も書いていただきたいなと思います。 それから、計算力、読解力の能力の低下について。これは全国学テの結果、刈谷市は平均点以上の点数を取っているということは喜ばしいことだと思います。しかし、平均点以上取っているけれども平均点以下の子もいるわけで、含めてですので、上の子が点数よければ下の子もついて、平均点が上がっていっちゃうわけですよね。そうした中で、今の大学の進学率が上がったことによって、今、50％を超えていると思います。そうした中で、大学へ行かなかった子たちでも行くようになっちゃったというのは変な言い方かもしれないんですけれども、そういったできない子たちも大学へ行っているという中で、それが顕在化してきちゃったんじゃないかということがあります。 大学受験の中では、偏差値で例えば東大、京大が一番ですよ、その他旧帝大が２番目ですよとか、あるいは早慶がありますよとか、それが偏差値によってグレードが分かれているわけですよね。この辺、ランクがこうあって、言い回しがある。それで、今ＭＡＲＣＨという言葉がございまして、明治、青山、立教、中央、法政大学、その辺の偏差値とかに入る子たちがＭＡＲＣＨと呼ばれるそうなんですけれども、偏差値がどの辺かよく分からないんですけれども、でも、立派な有名校ばかりだと思います、この中にあるのはね。そこに来る子供たちでも分数ができない、パーセントの計算ができない子がかなりいると。それは推薦入試とかＯＡ入試で入ってくるから、試験をくぐってこないから、それが中学校から高校へ行くとき、高校から大学へ行くとき、そういう経験をしてきちゃったものですから、そういうことを経験せずに、勉強せずきちゃってここにいるということで、単位取得以前にそういった講義を実施していると。かなりこれは危険な状態だと私は思っております。ですから、確実なものを身につけるような形で指導していただきたいと思います。 実は、私の同級生の中にも、野球部の仲間なんですけれども、俺の打率は４割５分だと、３割８分何厘だと計算できるやつが、数学の授業になりますと、濃度の違った食塩水を混ぜたら何％の濃度の食塩水ができますかという、パーセントまでできないんですよね、濃度の問題が。打率も何割何分何厘というのは濃度と同じことなんですね、表現の仕方が違うだけで。そういうやつを見たぐらいですので、こういった、難しい問題かもしれませんけれども、底辺まで深くすくい上げていただくような教育をお願いしたいと思います。 それから、知識・技能の深まりに読書指導を活用する、これは大変僕、重要なことだと思います。高等学校で人文系の文学が後に引き下がっていくような状況が出てきます。そうした中で、いつ読むんだと。やはり小中学校の間にどれだけ読んだかということは、これは大変な人生経験が書物を通してされることだと思いますので、作者の意図とか背景を読み解く、そういった涵養する力ですか、そういったものを小中学校で特に読むようにしていただきたいと思います。 読書指導で、伊万里市でしたっけ、古くなった電話ボックスを改修して、それを図書ボックスですか、置いて、誰もが素直にいつでも本を読める環境をつくっていこうという活動をしているところもあるそうです。家読というんですか、家でも読書指導を進めていこうと。なかなか家で子供たち、今の子供に本を読ませるのは難しいとは思いますけれども、できる限り学校のほうでも進めていただきたいと思います。 それから、地域と連携しながら学びの場の充実を図るとのことでした。子ども会、地域活動は今希薄になりつつあると言われております。子ども会も消滅するところがたくさんあると思いますが、でも、子供たちが何もかもしないというわけではなくて、例えばスポーツにいそしむ子供たちもいるわけでございますので、そういった中で、学びの場を提供してあげて、子供たちの発達に合った、ライフステージに合った学びの場をきちんと整備してあげることも考えていただきたいと思います。 そこで、２回目の質問に入らせていただきます。 子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる学びの場の一例として、私も少年野球の指導に関わってまいりましたので、少年野球の環境についての現状の認識と考え方について御質問させていただきます。 私の町内に双葉グラウンドというのがございます。今どき、これは議場で言っちゃっていいのかどうか分からないんですけれども、あそこを分校予定地と言う人がまだ、なぜか分校予定地と言う町民の方がみえるものですから、最初、分校予定地として購入したのかもしれないものですから、まだその縛りがあって、あそこを専用グラウンドというか、本当の本格的グラウンドに変えちゃいけないのかな、仮設でのグラウンドじゃなきゃいけないのかなという縛りがあるのかどうか分かりませんけれども、利用状況について。それから、通常どんな管理あるいは整備をされているのか。それから、施設の現況について、当局の認識と、あるいはどんな改善の要望が出ているのかをお尋ねします。 それから、宮田部長さんにお聞きいたしますけれども、野球を経験されたことがあると思うんですけれども、こんな場合どんなことが想定されるかということをお答えいただきたいと思います。最終回裏、同点ツーアウト、走者１塁で右バッターが打ちました。ボールカウント、スリーボールツーストライクで、打者が１塁頭上を越える打球を打ちました。ライト線いっぱいの低いライナーで越え、転々と転がっていきました。どんな展開が想定されるか、部長の見解を語っていただきたいと思います。 次に、高等学校の教育について。 2022年国語改革ということが、高等学校の学習指導要領の改訂の中で国語の科目の改正は国語改革と言われる中で、各分野でいろいろな物議を醸しております。まず、今年の2021年の大学入試共通テストで国語はどんな形で行われたのかという認識について。それから、高等学校の学習指導要領の改訂の目指す方向が、中高連携の視点から中学校とのどういう関わりを持ってくるのか。その２点について、野球も含めてですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） まず、双葉グラウンドでは、主に軟式野球、少年野球、ソフトボール、グラウンドゴルフが利用をされております。年間の利用件数でございますけれども、コロナ禍前の令和元年度の実績で申しますと1,263件で、そのうち野球の利用状況につきましては、軟式野球と少年野球を合わせて719件、約57％が野球で利用をされております。 それから、グラウンドの整備状況でございますけれども、グラウンドを含む施設全体の除草を年５回、トイレの清掃を月２回、そのほかに照明設備の点検・清掃や、グラウンド脇に利用者が必要に応じてグラウンドの整備に使用できるよう砂を備えております。 それから、施設の現況の認識でございますけれども、利用できる種目におきまして必要な設備を備えているほか、利用者による利用後の整地などをお願いし、利用上のルールを守り御利用いただいている状況であると認識をしております。 また、利用者からの双葉グラウンドに関する改善要望につきましては、特に伺っているものはございません。 それから、今のケースでどのようなことが考えられるかという御質問でございますけれども、最終回で同点二死ということですので、当然、１塁ランナーはツースリーからですので、自動でスタートを切っておりますので、今の状況ですとホームのクロスプレーが想定されるわけですので、やっているほう、見ているほう、ともに中継プレーを通じて、本塁でのクロスプレー、アウトかセーフかというような場面が想定されるものと思われます。 ただ、双葉グラウンドのように例えば外野がないところであっても、抜かれたら終わりですので、深めに守る采配が行われる。バッテリー間から例えばシフトをバッターの状況を見てとか、今までの打った状況を見てシフトの指示が出る、もしくは監督から指示が出るというような守備隊形を取って守るということで、フェンスというんですかね、グラウンドの状況に応じて一瞬一瞬のプレー、もしくは一球一球のプレーでどきどきするとか、それから、醍醐味が味わえるという、そのようなことになるのではないかというふうに思っております。 それから、大学入試の関係でございますけれども、2021年大学入試テストの国語につきましては、文章読解や文章記述の力が求められるとともに、説明や論述、討論、要約などの言語活動を生徒がどのように思考し、判断しているのかが重視されていると認識をしております。 2022年の高等学校学習指導要領改訂によって、国語科を中心に各教科で言語能力の確実な育成が図られます。現在、本市の中学校の国語の授業では、物語文に書かれている言葉に着目し、その言葉からどのような状況や心情なのかを考え、その考えについて仲間同士で伝え合い、自分の考えを深めております。また、論説文の学習では、接続詞や文書構成、文末表現など筆者の考え、主張を読み手に伝えるための書き方の工夫を読み解き、それを生かして自分の考えを表現する活動を行っております。 自分の考えを伝え合うことや調べたことを考察してレポートにまとめる活動は、国語科を中心に全ての教科で行っております。朝の読書や読み聞かせなどの活動を継続しており、本に親しみ、文章読解の力を高めるとともに、豊かな心を育んでおります。中学校で積み上げた言語活動で育んだ力が、高等学校でも発揮されると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 今、宮田部長さんから展開について、どういった指示をされるかという、ベンチで監督的な立場でお答えいただいたんですけれども、私はもっと、これも議長さんにちょっとお尋ねしなきゃいけないんですけれども、ここで宮田部長が野球のドラマの中継のように、血沸き肉躍るようなドラマチックな御答弁をされたらどうだったのかなというところをちょっと期待しておったんですよ。宮田部長さんも野球に青春をかけた時代があったとは思っておりますので。 今、ライト線をボールが転がっていったと。フェンスまで転々とする中で、右翼手が、ライトがクッションボールを想定しながら向かっていく。そして、カットマンが走っていく。どういった体系でそれこそホームまでボールをつなぐのか。もうランナーはもちろんスタートを切っているわけですので、その一瞬をかけた、ひた走る走者と間一髪、手に汗を握るようなダイナミックな感じ、そういった野球ってやっぱり野球の醍醐味だと思います。ルーズベルトゲームというゲームも、一番醍醐味があると言われております。６対５ですか、勝った負けたの中で６点入る、５点取られる、そういった試合が一番スリリングだと言われておりますが、そういった経験を子供たちにさせてあげたいわけです。 例えば、刈谷球場はいいグラウンド。でも、少年野球をやるにしては、もう抜けたらあれはかなりホームランになってしまう。例えば、双葉グラウンドですと、もう転々と行っちゃいましたら子供たちは、指導者が最後まで諦めるなと言うと最後まで追いかけていって、ボールをつないで返してきます。普通でしたらツーカットで来るところを、野手が全員行っちゃっても、５人ぐらいでカットしながらでもホームまで、いつかランナーがもう通り過ぎちゃってからでも一生懸命やってくれます。そういった子供たちに、子供たちなりの発達ステージに合った野球をきちんとやらせてあげたい。そういった思いで私、今回質問をさせていただいております。 ３回目ですのでお願いになってはしまうんですけれども、やっぱりライフステージに合った子供たちの身の丈に合った野球をやらせてあげたい。例えばバスケットでいうとゴールが低くなりますよ、サッカーだとサッカーゴールも小さくなりますよ、コートも狭くなります、いろんな規定があると思いますけれども、野球も中学校になるとフルサイズでやるわけですけれども、少年野球もそういった形でやっていただけないかなと。ですから、本当は少年野球専用球場を市内に１面造っていただきたい。甲子園を目指すんではないが、少年野球大会の決勝戦はセンターコートでやるんだよと。それはどこになるか分からないけれども、双葉グラウンドになるかも分からないんですけれども、新しく用地を取得するより双葉グラウンドを１面潰して、そうやってやっていただけないかなと。 これは軟式野球でたくさん使っている部分もありますので、親連盟さんの軟式野球連盟さんも１面減るから抵抗するかもしれないんですけれども、でも、野球の底辺を拡充する、あるいは子供たちの技術を高めていくためには、必ずや御理解いただけることだと思っております。 少年野球をやっておりますと、かなりレベルの高い少年野球がやってまいります。そういったところの指導者の話を聞いていますと、例えばかつて中京高校でやっておりました、知多半島へ行くと大府高校でやっておりました、豊田のほうへ行くと豊田西高校でやっていましたと、そういった方たちが指導者になって、かなり少年野球とはいえ緻密な野球をやってまいります。 きちんとどうやってカットプレーするんだ、野球というのは本当に見ているとどうやっているか分からないかもしれないけれども、すごくシステマチックに９人が動いているスポーツです。ナゴヤドームなんかで５階席から見ていただきますとすごくよく、どこで誰が動いているのかと。カットはどこへ行くんだ、バックアップはどうやって動いていくんだと。もちろん、それが先ほど言われたように、一球一球、配球ごとに変わっていくスポーツなんです。そういったことも子供のうちからきちんとやっていく経験を持った子供たちと持たない子供たちはかなり差ができると思いますので、ぜひ少年野球専用グラウンドを造っていただきたいという要望です。それが駄目なら、せめて双葉グラウンドの片面を、70メーターぐらいですか、フェンスを常設で張っていただきたいなと思います。 でも、これはまた部長さんのほうから軟野連の皆さんと御相談していただきたいと思います。それが駄目でしたら、駄目なら駄目でもっともっとお願いしたくなるんですけれども、過日、高浜市で、高取小学校の前に農協の高浜支店がございまして、その川の向こうに少年野球のグラウンドがあるんですよ。そこのところを昼間通っていたら、軽トラックの後ろに鉄でできた網のようなものをかけてグラウンド整備をするんですけれども、パンチメタルつるしたもの、それをかけていただいておるんですよ。いろんな高等学校なんか行くと、グラウンドの中にそういった軽トラックに乗って時々かけたりするような、ブラシをかけるんじゃなくて、そういったものでグラウンドをならしている光景を見ました。双葉グラウンドも大変硬いグラウンドでございますので、そういったことも週に１回とかやっていただけるとかなり表面がよくなるんじゃないかなと。 私どもも使用の前後にはとんぼがけをしてまいりますけれども、やはりちょっと内野の土も入れ替えていただいて、そういった中で安全に、かつきちんとした野球ができる環境を整備していただきたいと思います。部長さんのときに、野球には造詣があると思いますので、改めてお願いしておきたいと思います。 それから、グラウンドの関係ではないんですけれども、これは水資源部長さんか建設部長さんの管轄になるかもしれませんが、猿渡川沿いの堤防のグラウンド外周道路があります。これをきちんともう少し整備をしていただきたいなと。拡幅をできるものならしていただきたい。 それから、最後、ミササガ橋のところの交差点がかなり急な勾配で上がってきます。それから、狭いところですので、朝夕、右左折の渋滞をしますので、あそこのところの勾配の緩和とか右左折レーンの拡幅等が、何か河川協議とか、片や公園になっている、グラウンドになっています。なかなか難しいかもしれません。下に下水管ですか、あそこ通っていますよね。そういったものを含めて、大変難しいお願いかもしれませんが、両部長さんで何とか実現できるようにちょっと御尽力をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、高等学校の学習についてでございます。 今、小中学校で物語文、論説文をしっかり読ませてレポートを書かせている、これはまさしく時宜にかなったすばらしい教育だと思います。今、2021年の大学入試はやっぱり従来どおりの論説文で始まって、小説、古文という形で出されておりました。センター入試に代わる新試験が、共通試験が、先ほど申し上げましたようにいろんな形で変わろうとしております。これは大学教育の改革のために、大学入試を変えましょう、そして高等学校の教育を変えましょう、高大連携の教育を進めていくための一つの施策だと思います。それは、18歳というのが一つの成人ということになってまいりましたので、高度に情報化した社会への対応、あるいは18歳成人に向けた適応力の養成という、現代的社会の課題に対応していくための教育だというので、私もそうあるべきだろうなと思います。 金原教育長は、刈谷市の教育の「はじめに」という部分で、冊子の中の、学校教育について、論理的思考力、情報活用能力、情報発信力を育んでいくというふうに書かれておりますよね。やはり先ほどの部長さんの答弁といい、そういったことがかなりもう時代的要請になっていると。これはやっぱり今の時代に適応して、さすが刈谷市の教育委員会さん、教育委員会さんって変ですけれども、いい教育をしていただいているなというふうに思います。 こうした中で、今、国語の危機が叫ばれています。国語の教育の科目の改編で、言語能力の確実な育成として、国語では科目の特性に応じた語彙の確実な習得、主張と論拠の関係や推論の仕方など、情報を的確に理解し効果的に表現する力の育成、各教科等における学習の基盤としての言語活動（自らの考えを表現して議論すること、観察や調査などの過程と結果を整理し報告書にまとめること）、これが主体になってくると。だから、先ほど宮田教育部長さんが答弁いただいたことが、これから高校学習の国語の学習の主体になってくるんだということだったと思います。 例えば、今年の高等学校の教科書検定に合格した教科書の内容を抜粋でお話ししますと、こんなことをやるんだという。市役所の皆さん方ですと、こんなのは吏員任用試験でもやりそうな内容じゃないかというぐらいの内容だと思います。ある教科書では、道路交通法の改正前後の内容を読み比べ、自転車の危険運転問題を考えさせる。あるいは、著作権法令の法令文の構造の解説。あるいは、バリアフリー法に基づいて公園施設の設置基準を定めた省令などを読み、施設設置の際に配慮すべき点を考えさせる。これが国語の教科書なんですよ、今の。全く私たちの時代とは違うなと。これをやっていかなきゃいけないんだと。すごく大変なことだと思います。 国語の教科書シェア第１位の東京書籍という出版社がございます。羅生門などの小説文化なんかとかを言語文化という科目に集めていくと。それで、現代の国語は論説文を主にして、レポートの書き方、グラフの見方などの実用的な教材を載せたとしています。かなり実用的なものが国語の前面に出てきてしまったということだと思います。ただ、これ、いつやるんだと、じゃ国語能力、読解力をつけるのは。そこら辺がすごく課題になってくると思います。 読解力の低下というのは、先ほど刈谷市では学テではいい点数取っているよという話もあったんですけれども、ＰＩＳＡ、経済協力開発機構の学力テストで日本の読解力は、2013年は４位でした。2016年８位、2019年が15位に転落してしまった。これはかなりの危機感を持たなきゃいけないということで、こういった形の教育に変わってきたのかなという気もしないではありません。でも、私は小説とか論説文を読む、随筆を読む、その中で人間性を涵養していくための読書力の増加のための指導というものは確実に小中学校でしていただきたいと思いますので、今日は現場を預かってみえる学校教育課長さんもおみえですので、改めてここからきちんとやっていただけるようお願いをしていただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、確実な知識・技能をどう身につけさせるんだと。なかなか難しいことだと思います。これが主体的な活動、あるいは対話的な授業の中で本当に身につくんだろうかと。昔は先生が、私ども生徒が受動的に聞いてこうだこうだと教わっていく、そういう知識として身につけていく。そういった授業もないと、これはなかなか身につかない。ある部分ですよ。両立できなきゃいけないけれども、身につかないと思います。 かつて近藤啓七教育長先生が、教員は職員室に帰ってからお茶を飲むんじゃないと。お茶を飲む先生はしゃべり過ぎだということを言われたことがあったそうです。これは学校教育課長さんもよく御存じのお話でございまして、今、これからこういうアクティブラーニングになってまいりますと先生も話す機会が減るのかもしれませんけれども、私はある部分で、職員室でお茶を飲むぐらい、子供たちにそういった知識を伝授する授業もあってもいいのかなと、古いのかもしれませんけれどもそういうふうに思いますので、ぜひまたそういった部分も、知識を身につけさせる授業もしていただきたいなというふうに思います。このお話は、教育長さんは御存じだと思いますけれども、学校教育課の先生方の皆さんはかなり共有されているということで、私も今回の質問をさせていただいて、聞き取り等をやっていただく中で、ああ、そうなんだと。まだ近藤啓七先生の教えが生きているんだなということも改めて。近藤教育長は皮肉屋の方でございますので、なかなか正面を切って言わずにちょっと批判的な、批評的な表現でされたと思うんですけれども、それを野々山里美先生が書かれた本の中でコミカルに、軽妙に書いてございましたので、皆さん読まれていると思いますけれども、そういった学習も、今の時代と違うかもしれませんけれども、うまく両輪として伝えていっていただきたいなと思います。 最後になりますけれども、2022年度、来年度の高等学校の学習要領の改訂の実施によって、幼稚園の教育要領とか保育園の保育指針が変わったのは平成29年度だったと思いますけれども、そこから始まったいわゆる令和の教育ですね。子供たちの望まれる姿。あのとき、幼稚園の子供たちが５歳になったらこんな子供たちになってほしいよねと10の姿が示されたと思います。あれは平成30年度かな。そこから始まって、小学校の学習指導要領、中学校、高等学校と順番に学習指導要領が変わっていって、一貫したカリキュラムが組まれるようになる時代が来たと思いますので、子供たちの主体的・対話的学習が本格的に稼働するという中でも、やはり知識の習得のためにどうしていくのかということをきちんと身につけさせていただきたいと思います。 これは大人になってもかなり役に立つことだと思います。そのために小中学校で勉強するんだと思いますけれども、実は何を論じて何の答えを出すのか、何が課題なのかという、これは大人の世界でも、問題解決するためには必ずや通らなければいけないことだと思います。物を作る、物を売る。社会でもそうだと思います。 過日、選挙がございました、衆議院選挙が。その中のある場面で、市のカーボンニュートラルについて語ろうじゃないかということで、ちょうど候補者も交えまして皆で議論しました。どこまで語ろうかということで。地球温暖化、環境問題、それであることはもちろん間違いないわけでございます。でも、あの菅総理大臣がなぜあの時点で宣言を出したのか、そのことの裏に何があったんだろうかということを私たち誰も知らなかったんです。それは、ＢＩＳ（国際決済銀行）が2020年１月のグリーン・スワンレポートというのを出しております。それに対応した経団連も、もう日本も待ったなしだということを、政府が言わなくても経団連が発表していたかもしれないというような状況だったということも知りました。 それで、自動車が電気化してくるんだろうということも、そしたら刈谷市は、産業環境部長も御存じのように自動車産業の企業城下町ですので、サプライチェーンをどうしていくんだろうか、そのことはきちんと守らなきゃいけないんですけれども、どうなるかということをきちんと感じなきゃいけない。確かに考えるすべもなかったのかもしれませんけれども、でも、その前に考えなきゃいけないのは発電の問題、石炭火力の。もちろん、碧南に石炭火力もございますので、そういった問題もＪＥＲＡの皆さんとか中電の皆さんにも入っていただきまして議論しました。でも、なかなか答えが出なかったんです。 例えば今、トヨタ自動車の製造ラインの中で自動車ができてきます。エンジンをやめちゃって、モーターを載せて走らせますと。じゃ、その車が今の状態で輸出できるかといったら、できないんではないかという議論をする者もいました。なぜかといったら、ライフサイクルマネジメントというのがあるそうでして、この車を造る部品を作る段階から、この車にかかった電気はどんなものを使っているんだと、全部トータルして考えたら、今日本で造った電気自動車は輸出できないんじゃないかという議論もあるそうです。 あるいはまた、農業の分野もどういうことがあるんだろうなという。温室なんかで重油をたきますよとか、トラクターがディーゼル出しますよと、そういったこともあるかなと思ったら、ある学者は牛のげっぷ、あるいは稲刈りをした後、カットしたわらをまきますよと。そうしたものがメタンガスを出す、それも対象になっていると。そういったことをひっくるめて、全部語らなきゃいけないというのがカーボンニュートラルの語るべき全容だと言われている。果たして、これでは絶対もう語れないよということになっちゃって、選挙期間中、そういった変化に対応できるサプライチェーン守りましょうねということで終わってしまったんですけれども、いつかはこれも避けては通れない問題だと思いますので、そういったことを、私たちのような大人にならない子供たちをきちんとした知識を持った形で育てていただけることを要望させていただきまして、グラウンドのほうは特にお願いしておきますけれども、お願いさせていただきまして一般質問を終わりたいと思いますので、ありがとうございました。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番外山鉱一議員・・・ （登壇）
◆１３番（外山鉱一） おはようございます。議席番号13番、自民クラブの外山鉱一です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 今回の一般質問のテーマは、小中学校における安全対策全般についてであります。現状と今後の対応について質問させていただきます。 初めに、11月24日に弥富市内の中学校で、３年生の男子生徒が同級生の男子生徒に包丁で刺され亡くなる痛ましい事件が発生しました。生徒、保護者の方々から悲しみと不安の声が上がりました。亡くなられました生徒さんの御冥福を祈り、哀悼の意を表します。安全であるはずの学校での殺傷事件。心が痛みます。 児童生徒間の主な殺傷事件は、2013年から2021年10月末までの９年間に７件発生しております。その都度対策は取られておりますが、児童生徒自らが凶器を隠して持ち込み、犯行に及ぶことへの対策は大変難しいことであります。本市教育委員会においては、事件の速報を受け、その日の午前中に全校長に対し、子供たちの見守りをしっかりとしていくよう指示したと聞いております。学校の安全のため、また子供たちの不安を取り除くために素早い対応をしていただき、ありがとうございます。 いじめの問題や交友関係のトラブル、心配な友達の存在などについて悩んでいる児童生徒や保護者等がいつでも相談できる24時間子供ＳＯＳダイヤルが整備されています。本市においても子ども相談センターがあります。また、家庭児童相談システムを導入されました。刈谷児童相談センターもあります。児童生徒自ら、いつでも相談できます。いま一度、児童生徒への周知をしていただきますようお願いをいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、８月、９月の第５波の急増時期から10月に入り急速に減少し、11月初旬には市内感染者数ゼロの日が続くことが多くなりましたが、中旬以降、日々数人の感染者が確認されるようになってまいりました。下旬には、ＷＨＯは新たなコロナウイルスの変異株・オミクロン株が世界的に拡散する可能性があり、各国に対して監視体制の強化を求めました。政府は、29日に全世界からの外国人の新規入国を停止しました。30日にはオミクロン株による感染者が国内で初めて確認されたと発表がありました。まだまだ油断できない状況であります。引き続き、３密対策、マスク着用等の予防対策をしていただき、本市の感染者数がゼロとなり、終息に向かうことを願っております。 国内での感染者数の減少を受け、９月30日をもって緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置はいずれも全面解除されました。長期にわたるコロナ禍の中で、社会生活はもちろん児童生徒の生活環境、学習環境等は、学校並びに地域の各種行事が中止や規模縮小となり、これまでに経験したことのないほどの大きな影響を受けました。ようやく、本市小中学校の学校生活、授業はコロナの前の姿に戻りつつあります。児童生徒が登下校時におしゃべりもせず黙々と下を向いて歩く姿は、何かしらわびしい気持ちにさせられました。これから元気な声が登下校時並びに校庭に響き渡ることで、地域全体、学校全体が明るくなり、活気が出てきます。 一方、コロナ禍の長期自粛からの解放感で、減少傾向、抑制傾向にあった犯罪や交通事故などは増加傾向に転じることが懸念されます。本市各地区では、児童生徒の安全確保と防犯について、学校、保護者、地域ボランティアの方々が日々熱心に見守り活動に取り組んでおられます。しかしながら、安全に絶対はありません。身の回りで起こり得る全ての危険な出来事を想定することは到底不可能であります。よって、常に私たちは危険と隣り合わせで生活していることになります。 安全の定義である、許容できないリスクはない、そのためには危険、リスクを極小化する必要があります。リスクの極小化こそが現実に沿った安全化への手法であります。この状態にするために、リスク、危険度を調査し、地道に対応できることをしっかりと続けていくことしかないと考えております。また、安全を高めようとすればするほど対策費がとめどなく広がります。また、個人の行動やプライバシー、利便性や経済的利益も制約されます。そのことを見込んだ上で、どこまでリスクの極小化ができるかの視点で、本市小中学校における安全対策全般について質問をさせていただきます。 質問の内容は、（１）登下校時の児童生徒の安全対策では、１、不審者による犯罪防止について、２、交通事故防止について、３、大雨、大地震など自然災害時の対応についてであります。（２）学校内の安全対策では、１、施設の安全・防犯対策について、２、
情報セキュリティー対策についてであります。それでは、質問に入ります。 登下校時の児童生徒の安全対策について、まずは犯罪に巻き込まれた事故事例から。 2019年、川崎市で小学生ら19人が包丁を持った男に刺され、６年生の女の子と39歳の保護者が亡くなられました。その後首相は、全ての小中学校における登下校時の安全確保と事件の迅速な全容解明を指示しております。そこで、登下校時における不審者による犯罪防止について、４点お聞かせ願います。 児童生徒の登下校時における、直近５年間の不審者と見られる声かけ事案の件数についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 直近５年間の不審者情報の件数は、平成29年度は14件、30年度は25件、31年度は11件、令和２年度は29件、３年度は11月末日現在12件となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 不審者情報は直近４年半で91件となり、単純に平均しますと毎年度20件、月1.7件発生していることになります。本市における不審者情報が多いのか少ないのかは別にして、１件でも発生すれば重大な被害につながるおそれがあります。 そこで、安全確保に向け、学校として実施していることについてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校では児童生徒への安全教育として、被害に遭いそうになった場合に防犯ブザーを鳴らして周囲に危険を知らせることや、こども110番の家に逃げ込むことを指導しております。また、小学校では通学団による登下校や学年ごとの下校を実施し、複数で登下校するようにしております。中学校においても、できるだけ複数で登下校するよう指導しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 直近で発生した不審者情報を受け、集団下校が実施されていました。防犯ブザーはいざというときの身を守る手段の一つです。学校で起動点検は定期的に実施されていますが、日々持ち忘れていないかのチェックは保護者共々お願いいたします。 次に、警察、地域、保護者との連携の仕組みと情報の共有化についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校は、児童生徒や保護者から不審者や変質者の連絡を受けた場合、保護者の意向を確認し、警察や教育委員会、市内小中学校にファクスにて報告をしております。また、きずなネットを使って全校児童生徒の保護者にメールを送信し、情報共有を図っております。 学校から情報を得た教育委員会は、内容の危険性を判断し、必要な場合は刈谷市メール配信サービスを使って市民に情報を発信するとともに、担当課を通じて幼児園、保育園、児童クラブ、放課後子ども教室へも連絡をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 情報共有については、不審者情報を受け、直ちに全校児童生徒の保護者にメールが送信される体制が整い、機能していることが分かりました。さらに、登下校時の見守り隊、地域公職者の方々、地域巡回の青パトの方々にも登録していただき、配信されることにより、地域の総力として、児童生徒はもちろん地域防犯力の強化につながります。既に実施されていることもあろうかと思いますが、一層の御検討をお願いいたします。 次に、被害に遭った、または遭いそうになったときの児童生徒への指導と緊急時の学校対応の２点についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校は、児童生徒が不審者に遭遇した場合、本人や保護者の心のケアを行うとともに、現況を聞き取り、校内放送や学級活動で他の児童生徒に対しても注意喚起をしております。また、内容の危険性を判断し、必要な場合には教職員による学区の見回りや通学路の拠点に立っての登下校の見守りを行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 不審者に遭遇した場合は、本人や保護者の心のケアを行いながら、校内放送で全児童に対して注意喚起をされていること、また、危険度合いに応じて教職員による学区の見回りや通学路の拠点に立っての見守りをされ、児童生徒を守るために大変な努力をしていただいていることが分かりました。加えて、防犯の専門家である警察ＯＢ、ＯＧのスクールガードリーダーの方々の支援、指導はより盤石な体制にできると考えますので、相乗効果の視点からも相互の連絡体制を強め、共同での取組をお願いいたします。 次に、登下校時における交通事故防止についての質問に移ります。 登下校時の交通事故の状況についてであります。 平成30年３月、警察庁交通局データによれば、平成25年から29年の５年間の児童生徒の交通事故の中で、小学生歩行中の交通事故の現状は、小学校１年生の歩行中の死者数は小学６年生の８倍である。死傷者数は登下校中が35.3％と最も多い。特に下校中に事故が多い。衝突地点別死傷者数は、交差点内が43.5％で最も多い。特に小学校１・２年生が多い。事故類型別の死傷者数は、横断中が最も多い。そのうち横断歩道での事故が39.1％と、約40％にも上っています。事故の原因では、小学生では飛び出し、道路横断、交差点横断など道路の横断に関わる事故が多い。見えるものに対しては危険と判断できるが、見えない場合は安全だと判断してしまい、事故に遭っています。道路や交通の状況に応じて危険を予期、予測し、回避して安全に通行できる能力を養うことが重要であります。そこで質問いたします。 通学路安全会議等の組織的な取組、構成メンバーについてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 刈谷市通学路交通安全対策連絡協議会を設置しており、構成メンバーは市内の小学校代表者、中学校代表者、刈谷市くらし安心課、土木管理課、子ども課、教育総務課、愛知県知立建設事務所、刈谷警察署でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 構成メンバーについては分かりました。 それでは、会議の開催時期と通学路危険箇所の洗い出し、そして対応についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 年度初めに通学路改善要望調査を小中学校だけでなく幼児園、保育園に対しても行っており、提出された改善要望に対して、関係部署、関係機関等とも連携し、合同点検を行うなど対応策を検討の上、協議会を例年10月頃開催しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 年度初めに通学路改善要望調査をし、対応策については例年10月頃に開催される協議会で決定されていることが分かりました。危険度の高い通学路のハード対策には、総じて対策費を多く要するものですが、ぜひ最優先での対策実施をお願いいたします。ソフト面では、通学路の危険度評価の実施と児童生徒への注意喚起のいま一度徹底をお願いいたします。 それでは、交通規制、走行車両への注意喚起、通学路の変更など、改善された事例についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 毎年要望される危険箇所の対策として、グリーンベルトの設置やカラー舗装などによる走行車両への注意喚起、ゾーン30や速度規制、時間帯規制などの交通規制を実施しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 実施されている内容は分かりました。 ２か月ほど前の10月12日、本市松栄町３丁目の交差点でトラックと乗用車が衝突し、はずみで乗用車が登校中の児童らに突っ込み、朝日小学校の児童７人重軽傷という痛ましい事故が発生しました。事故で負傷されました方々の早い回復を願っております。一歩間違えれば命を失う大事故であります。その後、事故の現場に県と県警が安全対策としてガードパイプや横断歩道を設置する方針が決定され、年度内の設置を目指すことになりました。事故現場を起点とした両側10メートルのガードパイプは既に設置されております。このような危険な通学路は至るところにあると言っても過言ではありません。 本市は防犯カメラの先進的な取組で犯罪認知件数を大幅に減少させ、全国のモデル市となりました。本市並びに日本の将来を背負う児童生徒のために、この事故の重大性に鑑み、通学路安全対策全国一の通学路づくりを進めていただきたく、切にお願いをいたします。 交通事故に限らず、事故は本人並びに家庭に大変つらい事態を招きます。そこで、交通事故に遭わないようにするための学校での教育についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 現在取り組んでいる交通安全教育には、市内全小学校において新入学児童を対象とする交通安全指導と４年生を対象とする自転車の安全な乗り方教室があり、児童が自ら安全を意識して行動できるよう指導しております。また、学校集会や学級活動などで交通事故の具体的な事例を児童生徒に紹介し、事故を防ぐための方法について指導をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 交通事故に遭わないように、小学校では低学年・中学年に分け、子供たちが自ら安全を意識して行動できるよう指導されていることが分かりました。 事故に遭えば、弱者である歩行者、自転車の重傷度は高くなります。このことの意識づけが重要であります。自分の身を守るために、小中学生に交通事故ヒヤリハット訓練である危険予知訓練（ＫＹＴ）の必要性もあると考えます。ぜひ学級朝礼の場や授業の一こまに入れていただくことをお願いしておきます。 次に、中学生の自転車通学についてであります。 中学生、高校生自転車乗用中の交通事故についてインターネットで確認したところ、自転車事故の約７割が法令違反を原因とした事故であると言われております。中高生における平成25年から29年の５年間の自転車関連事故件数（対歩行者事故）で第一当事者となったのは2,497件で、98.9％を占めております。その中で中学生は691件であり、27.7％となっています。また、平成29年12月から翌年、平成30年２月の時点で、自転車通学の生徒に対して損害賠償責任保険等の加入確認を実施している中学校は43.8％、高校は56.7％であります。 そこで質問をさせていただきます。 運転マナーの指導についてであります。 ヘルメットの着用、傘差し運転の禁止は徹底されているように見られますが、２列走行、左右分裂走行、右側走行、急な進路変更など危険・ヒヤリ運転がまだまだ見受けられます。登下校で学校に通う生徒は、学校の管理下に置かれています。安全な自転車通学をするための決まりは校則あるいはマニュアルでは定められていますか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） ヘルメットの着用や一旦停止の遵守をはじめ、並列走行、傘差し運転、車道の斜め横断、２人乗りの禁止等について、登下校や学校集会、学級活動などで機会を設け、指導をしております。また、このような交通の決まりについては生徒手帳に記載し、生徒に周知をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 機会を設け、指導されていることが分かりました。 11月９日に南中学校で、プロのスタントマンの協力を得て車との衝突、歩行者との衝突を再現し、事故に遭わない安全な自転車の乗り方教室が開かれました。衝突の怖さを知ることは、その後の行動の変化につながります。このような実践教育の場が増えればと願っています。 次に、地域住民からの苦情は直近３年間でありますか。あれば、内容についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 過去に児童生徒の自転車の乗り方について心配する声をいただいております。具体的な内容としては、スピードの出し過ぎや並列走行による危険を心配するものが多く、学校ではいただいた情報を基にその都度指導をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 都度、指導されていることが分かりました。 自転車走行する側の感ずる危険度と、自動車運転側から感ずる危険度の認識とのギャップが根本原因であろうと考えます。相手側に立った交通安全教育の視点も必要と感じています。 次に、直近３年間の自転車通学時の事故件数についてお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 中学生の自転車通学時の事故件数は、平成31年度は11件、令和２年度は７件、３年度は11月末日現在５件となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 直近２年半で23件、単純平均で月に0.7件であることが分かりました。 事故の重篤度合いは確認できませんが、自転車、弱者の視点から見れば、事故の負傷者の多くは生徒側と推察されます。けがの程度によっては、希望に満ちあふれた人生への支障につながります。一件でも事故が減少するよう、事故に巻き込まれない、遭わない意識づけと行動が必要であります。 次に、自転車と歩行者の事故で、自転車側が第一当事者となることが多くあります。近年、新聞紙上で、自転車と歩行者の事故により被害者が死亡したり重い後遺症が残ったりすると、自転車運転者が支払う損害補償額が１億円を超える高額になることもありますとの記事がありました。 そこで、自転車の損害賠償責任保険等への加入の状況についてお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 自転車の保険の加入については現在のところ調べておりませんが、学校で紹介するＰＴＡの保険、小中学生総合保険への本年度の加入率は、小学校で33.4％、中学校で45.2％となっております。今後もＰＴＡ総会や入学説明会などで、県条例により10月から自転車保険への加入が義務化されたことを周知し、自転車保険への加入について説明をしてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） さらなる加入率の向上に向け、保護者の方々に働きかけていただくことをお願いさせていただきます。加入率向上につれて、未加入者の加入促進にもつながります。よろしくお願いをいたします。 次に、大雨、大地震など自然災害時の対応についてであります。 大雨で下校中、蓋なし側溝、排水路、川の増水により転落し、流される事故が新聞などで報道されています。本市内の通学路では、このような危険箇所の有無についてどのように確認され、対処されていますか、お聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 通学路は各学校ごとに指定し、毎年教育委員会へ届出されていますが、通学路の大雨等による危険箇所までは報告を受けておりません。学校ごとに冠水危険箇所等を把握し、ゲリラ豪雨など大雨が心配される場合には、教員が冠水が心配される箇所に立ち、迂回を促す等の対処をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 分かりました。先生方には大雨のたびに冠水心配箇所で立哨され、児童生徒を守っていただいていることに感謝申し上げます。 近年、気候変動により集中豪雨の危険が増してきました。通学路の大雨による冠水箇所は、過去の冠水状況から把握されています。また、それぞれの地域における豪雨時のハザードマップからも浸水想定箇所が読み取れます。特に冠水箇所においては、排水路と通学路の区別が分からずに被害に遭う危険があります。平時から通学路沿いの排水路には蓋をするなど対策の実施、冠水時には通行禁止などを表示するなど、児童生徒への周知をお願いしておきます。 次に、学校の安全対策についての質問に移ります。 まずは施設の安全・防犯対策についてであります。 学校は教育の場であり、児童生徒、教職員の皆様が一日の大半を過ごす生活の場でもあります。健康と安全、そして快適な場所として維持・整備する必要があります。本市では、小中学校各教室等に空調設備を最優先課題として設置したり、通学路はもちろんのこと、全地域に防犯灯と防犯カメラを至るところに設置し、防犯力の一層の強化に取り組んだ先進市となっておりますこと、すばらしく、誇りに思っております。 それでは、学校内への侵入犯罪に関わる防犯対策等の状況について質問させていただきます。 平成14年12月、文部科学省が作成した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等を参考にした本市小中学校における安全管理の状況についてであります。 児童生徒及び教職員等の安全の確保のための対策についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 各校で危機管理マニュアルを作成し、毎年見直しをしております。また、不審者侵入を想定した避難訓練を毎年行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入を想定した避難訓練が毎年行われていることが確認できました。 各学校により危険箇所や、その危険箇所への防犯カメラ、防犯灯の設置状況は異なると考えております。学校には正門をはじめ通用門が何か所もあります。まずは、防犯カメラがそれぞれの門に設置されているかどうかを含め、それぞれの学校において現状の対策が万全なのか、この機会に見直しをしていただくことをお願いいたします。 次に、学校駐車場の夜間防犯対策についてであります。 10月下旬に、市内小中学校全ての学校駐車場の昼夜状況を現認させていただきました。その結果、駐車場は全般的に、周囲は樹木に囲まれ、昼間は緑豊かな環境でありますが、夜間は一転して暗く感じました。そこで質問させていただきます。 各学校には幾つかの駐車場がありますが、教職員専用、一般用と区別されているのですか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 基本的に、教職員用と一般用の駐車場は区別されております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 基本的に区別されていることが分かりました。 それでは、学校駐車場の午後５時以降、夕方から夜間の主な利用者については、教職員、放課後児童クラブで児童迎えの保護者、学校開放利用者と考えてよろしいですか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 主な利用者は議員の言われるとおりでございますが、一部学校では総合型スポーツクラブの指導者や会員の方々も利用しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 大体、私の把握しています利用者と同じであることが分かりました。 次に、夜間の学校駐車場で発生した犯罪認知件数とトラブル件数の直近５年間についてお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 報告実績がないため、駐車場で発生した犯罪認知件数、トラブル件数ともに把握のほうはしておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 報告実績がないとの御答弁から、犯罪認知件数及びトラブルとも大きな出来事はなかったと解釈いたしました。 次に、利用者から駐車場に照明設置の要望等は直近５年間にありましたか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校及び学校体育施設、スポーツ開放運営委員会からの要望で、平成31年度に平成小学校の駐車場に照明を設置いたしました。令和３年度には学校開放利用者からの要望で、東刈谷小学校体育館入り口の照明を改修の上、駐車場から体育館までの明るさを確保しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 要望により現地を確認され、照明を設置・改修された事例が２件あったことが分かりました。要望された方々の願いが市政に届き、改善していただき、ありがとうございました。 資料をお願いいたします。 学校駐車場の夜間の明るさの基準についてであります。 市内各小中学校駐車場の夜間の暗さについて、現地にて感覚的調査をいたしました。ここに示す写真は、市内小学校における一般開放時の駐車場の夜間照明の状況であります。中学校は割愛いたしました。 各学校駐車場の多くは校舎の横にあり、校舎外壁に設置された街灯から明かりを取っているところが多く見られます。街灯自体はぼんやりした明るさであります。照度計で測定してみますと、街灯付近の地上約1.5メートルで80～100ルクス程度であります。少し離れた暗い場所では、１～５ルクス以下でした。照明の行き届かないところも多くありました。一方、小垣江東小学校、特別支援学校の駐車場はとても広く、照明もあり、利用者に安心安全を与えております。学校駐車場の夜間の明るさ基準は定められていますか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校施設における照明は、児童生徒が視対象物を見やすくするのを助け、学習効果の向上などを図る上で大切であり、照度基準については文部科学省の学校環境衛生基準において定められております。 なお、御質問の学校駐車場の夜間の明るさについては、基準は定められておりませんが、整備をする際には工業標準化法に基づく日本工業規格や施設整備指針等を参考にしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 日本工業規格、施設整備指針等を参考にし、対応されていることから、現状の駐車場の照明は最低基準を確保されていることを理解させていただきました。 資料をお願いします。 学校駐車場の照明灯増設についてであります。 市内各小中学校駐車場の夜間は、相対的に各地域市民館や市民センターより暗く感じました。市民館は周囲に樹木も少なく、道路に面しており、通行車両もあり、不審者に気づきやすい環境でありました。一部離れたところにある、いわゆる第二駐車場は暗くて、できれば夜間、駐車したくないと思いました。 一方、学校駐車場は、先ほども述べましたように周囲は樹木に囲まれ、かつ校舎など建物で見通しが利かず、夜間は特に不審者が物陰や木の茂みなどに隠れて潜んでいても気づきづらいということもあります。夜間でも一定の明るさを確保し、暗闇をなくすことが防犯対策として有効であろうと考えます。現状、４メートル先の人の行動を視認できる程度の明るさ、照度３ルクス程度は確保できていると思われますが、駐車場の隅々まで見渡せる明るさが理想です。 より安心安全へのステップアップとして、利用される方々の犯罪等巻き込まれ防止、駐車場内での車両事故防止などの視点から、10メートル先の人の顔、行動が識別できる程度以上の照度確保に向け、駐車場の夜間照明を計画的に増設するお考えはありますか。特に、駐車場立地場所により暗いところがあり、優先的に照明灯設置または増設が必要と思われるところがありました。照明は周囲の環境に配慮し、時間・範囲限定、人感センサーでの点灯でも構いません。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 議員のおっしゃるとおり、現状、４メートル先の人の行動を視認できる程度の明るさ、照度３ルクス程度は確保しておるところでございます。今のところ、現段階で夜間照明を増設する計画というものはございませんが、今後、学校駐車場における照明増設等の要望があれば、現場確認の上、判断してまいりたいと思っております。 また、市全体で安心安全なまちづくりを進めるため、周辺住環境にも配慮した学校敷地内における適切な照度についても関係各課と調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 小中学校は災害時の指定避難場所となっており、駐車場の活用もあります。ぜひ調査研究して、改善につながればと願っております。 次に、全般に薄暗い夜間の学校駐車場には防犯の視点から防犯カメラの設置が望まれますが、設置されているのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 現在、学校敷地内には門に向かって、不審者等の侵入対策として防犯カメラが１校当たり２台程度設置されておりますが、夜間の駐車場防犯対策としては設置はされておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 分かりました。 先ほどの駐車場照明と同様に調査研究していただき、改善につながることを願っております。 それでは、学校施設の安全点検の実施と評価について質問いたします。 全小中学校の安全点検の実施について、安全管理マニュアルは策定されていると考えますが、主な点検項目についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 安全点検につきましては、各校の教職員で点検場所を分担し、月に１度、点検場所の設備に故障がないか、物品が破損していないかなど児童生徒が安全に生活できるようにという視点で点検を行っているほか、学期ごとに１度は照明器具や黒板などの非構造部材の点検も行っております。 別途、大きな点検といたしましては、施設保全課職員による校舎等の建物の劣化度調査を３年に１度行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） しっかりと計画的に、細部にわたり点検されていることが分かりました。 点検の結果、改善を急ぐおおむね３年以内の案件はありますか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 日々の点検を基に、不具合があれば速やかに修繕等の対処を行っており、予算要求が必要なものであれば、毎年修繕要望として学校ごとに教育委員会へ提出するよう指示をしております。 ３年に１度の校舎等の建物の劣化度調査の結果、公共施設維持保全計画に基づく外壁改修工事を予定より早めた事例もございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 分かりました。 次に、今年度、他県で発生したバスケットゴールの落下事故や、防球ネットの支柱が倒れ児童が死傷した痛ましい事故がありましたが、事故を受けて、本市の対応についてお聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 他県で発生した事故を受けて、本市では速やかに学校教職員によるバスケットゴール、防球ネットの点検を実施したほか、金属部分の腐食、劣化具合など専門業者による点検が求められる内容については、９月補正で予算措置いただき、現在点検を進めているところでございます。引き続き、児童生徒の安全な教育環境の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 速やかに調査、対応されていることが分かりました。 改めて、学校保有のスポーツ器具の点検をしていただくことをお願いさせていただきます。 次に、本市は小中学校の大規模改修を実施されてきておりますが、防犯、安全に配慮された改修にはどのような実施例がありますか、お聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 刈谷市公共施設維持保全計画で実施している大規模改造工事の趣旨は、長寿命化により目標耐用年数の80年まで使用する建物について、その中間期に内外装、設備、配管等を含めた全面的な改修を行うもので、特に防犯に配慮して実施しているものではございませんが、校舎の外壁等に設置してある街灯などはＬＥＤ化をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） はい、分かりました。 次に、
情報セキュリティー対策についてであります。 情報化社会の進展に伴い、情報の漏えいや紛失、ウイルス感染などの情報セキュリティーに対するリスクがますます増大しています。テレビ報道や新聞記事で、企業から顧客の個人情報のデータが持ち出され情報漏えいにつながったケース、誤った廃棄により情報が流出したケースが毎年のように発生し、トップの謝罪と責任追及がなされております。情報化社会が進むにつれて、仕事のほとんどはインターネットの活用やパソコンを使っております。情報漏えいを皆無にすることは大変難しいとも考えられております。 漏えい等発生原因の多くは、パソコンの紛失・盗難、操作ミスによる誤送信など人的ミスによるものであります。よって、人への対策を主としたセキュリティー対策により、リスクを抑えることはできます。また、サイバー攻撃に対する備えも必要であります。 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会の調査によれば、学校、教育機関における令和２年度個人情報漏えい発生状況は162件で、延べ11万3,865人とありました。１か月当たり約14件の事故が発生したことになります。 漏えいの主な原因は、書類やＵＳＢメモリ、パソコンなどの紛失、置き忘れが最も多く、誤送信が２番目に多く発生し、この２原因で約70％を占めています。そして、盗難では車上荒らしであります。情報を校外へ持ち出す際の適切な対策が必要であります。 視点を変えれば、漏えい人数で最も多かったのは、学校や教育委員会が管理するシステムサーバーと記載されておりました。管理規則を定め対策をしていたが、規定に反して持ち出した情報を紛失した場合など、規定違反を伴う事故が全体の約10％を占め、事故の約25％は漏えいした中に成績情報が含まれていたと記載されています。 そこで、これらの事象から、学校における情報セキュリティーについて順に質問させていただきます。 学校、教育委員会における情報セキュリティーの組織についてであります。 学校における個人情報は、教職員や児童生徒の試験・健康診断結果、保護者情報など重要な情報が数多く含まれており、漏えいした場合の改ざん、消去などが発生した場合には重大な結果を招くことにつながります。 そこで、学校、教育委員会における本市の情報セキュリティー組織についてお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 情報セキュリティー学校統括責任者である教育長をはじめ、教育委員会及び学校長等を含めた管理体制を刈谷市立小中学校情報セキュリティーポリシーにおいて定めております。 情報機器の破損や紛失、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報セキュリティーポリシーに基づき、適切かつ迅速な対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 分かりました。 次に、児童生徒の成績、健康診断結果、保護者情報は最も重要な情報の一つであり、万一漏えいが発生した場合の影響は甚大なものとなります。学校においては最善の注意を払っていることは承知しておりますが、管理規則に反して持ち出した結果の漏えい事故、規定違反が全体の約10％を占めていることから、持ち出せない仕組みがあれば、持ち出さなければならない場合の手続と許可された件数について、直近１年間についてお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 教職員が児童生徒の重要な情報を校外へ持ち出すことは、原則、禁止しております。 情報資産は重要性に応じて仕分されており、持ち出しが可能かつ業務上必要な情報を持ち出すには、情報セキュリティー学校管理者である学校長の許可を得ることが必要となっております。 市内小中学校及び特別支援学校において、直近１年間で学校長へ申請し、承認されたデータ等の持ち出し件数は222件でございました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 子供たちの重要な情報を校外へ持ち出すことは原則、禁止されていることが分かりました。 次に、リモート操作についてであります。 パソコン紛失の場合には、管理側から内部情報を消去する、またはロックするリモート操作の仕組みはありますか、お聞かせ願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） ロックやリモート操作の仕組みはありませんが、教職員の情報機器の持ち出しは原則として禁止をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 万一のリスクに備え、御検討をお願いいたします。 外部からの故意の不正アクセス対策についてであります。 多くの企業では情報システム部門など専門の部署があり、不正アクセス対策をしています。先生方がルールを守っている限りは安全とは言えません。本市教育機関には情報セキュリティーの専門の方が在籍しておられますか。在籍してみえれば、職務内容について差し支えない範囲でお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 情報セキュリティー専門スタッフは在籍しておりませんが、不正侵入防止装置がネットワークやサーバーを監視し、不正なアクセスを検知した場合は通信を遮断し、市の情報システム課にメールで通知され、その後、教育委員会にも通知が届くことになっております。管理者の対処を待つことなく通信を遮断するため、迅速な対応が可能となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 不正侵入の防止装置により常時監視が行われ、不正なアクセスを検知した場合は通信が遮断され、関係部門に通知される仕組みであることが分かりました。この対処が現在取り得る最善策と理解をしておきます。 次に、教職員へのセキュリティー教育の実施についてお聞かせを願います。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本年度の夏季休業中に市内全小中学校で行った、
タブレット端末の利活用に関連した研修の中で、情報セキュリティーに関する研修も実施いたしました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） セキュリティー教育が実施されていることが分かりました。 まとめ。今回の一般質問は、小中学校における安全対策全般について、登下校時の児童生徒の安全対策から学校内の安全・防犯、
情報セキュリティー対策まで幅広く確認させていただきました。確認の結果、学校は児童生徒の安全対策を最優先課題として、きめ細やかな対処をされ、教職員自ら不審者情報や大雨の際には通学路の危険箇所に出向き、しっかりと児童生徒を見守り、指導されている姿が分かりました。これからも地域全体のさらなる支援を得て、自らの学区の安全は自らの地域が守り抜く、強固な体制につながっていく仕組みづくりを共にしていきたいと考えております。 本市は学校教育並びに施設において、全国学力テストでは上位グループに位置し、理科研究では全国表彰を数多く受賞、刈谷特別支援学校は全国のモデル校、教室空調設備管理では先進市、大地震に備えいち早く学校の耐震改修を終える。また、市内は防犯灯、防犯カメラの大規模設置で犯罪件数の大幅な減少など、常に本市の取組は先進的であり、全国のモデルとなっています。 そこで、今回は学校の安全対策のさらなる実施への取組で、学力、施設に加えて、全国で一番安心安全に通学でき、学べる環境のまち刈谷市とするために質問させていただきました。いろいろお願いをさせていただきました。これで終わります。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午前１１時４５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番中嶋祥元議員・・・ （登壇）
◆１４番（中嶋祥元） よろしくお願いします。市民クラブの中嶋でございます。12月定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、持続的成長に向けた施策についてであります。少し漠然としたテーマではございますけれども、３つのカテゴリーに分けながらお話をさせていただきたいと思っています。１つ目は、市が未来を見据えてどのように課題を今認識されているのか。２つ目には、行政の運営の考え方、役割の変化。３つ目には、一端ではありますけれども刈谷市の持続的成長に向けた施策の考え方や、それに対する提案ができればというふうに思っております。 このタイミングでこのお話をさせていただくのは、７次総合計画の評価をこれからしていくところでしょうし、８総の屋台骨、骨をつくっていくところにはまるのかなというタイミングだと認識をしたからでございます。 大きな話をさせていただくと、私の期待する刈谷市の役割というのは、やっぱり先進的自治体であって、県が刈谷市を信頼してくれて、企業との信頼体制、協力体制が十分に取れて、推進されて、他の地方自治体を牽引するべき市であるというふうに思っております。そういった中で、順次質問に入っていきます。 まず、１つ目の課題認識についてでございますが、激変の時代と言われる中で、大きく４つの点を意識しながら質問したいと思っております。１つ目が新型コロナパンデミック影響。２つ目がこの地域を支える産業モデルの変化、例えばカーボンフリー。３つ目には超高齢化社会、人口動態の変化。まさに刈谷市も超高齢化社会の比率にもう今足を突っ込んでいるというふうに思います。４つ目が日本一安全安心なまちをつくっていく。これはまさに市民への安全安心を提供することで住み続けたいと思っていただける、これをさらに強力に推進する必要性があるということの４点でございます。 ４点目の安全につきましては、先ほど外山議員もありましたけれども、市内でも登校中の児童を巻き込む事故があり、本当に大変な気持ちになりました。豪雨の災害もそうです。老後の安心、子育ての安心、多様性の社会の受入れ、多くの市民のニーズに応えていかなければいけません。全ての安全安心を感じていただけるような行政運営が求められているというふうに感じています。そして、これらの大きな変化の中で、健全財政を維持できている今だからこそ、目の前の課題に対応しながらも将来に向けた先行投資ができる、必要ではないかと考えるところであります。 まず、資料１、人口の推移をちょっと御覧になっていただきたいと思います。 ちょっと数字は細かくて見にくいんですけれども、イメージをつかんでいただきたいんですけれども、この青い縦棒が人口の推移です。例えば、平成22年には14万5,000人余だったのが、令和３年１月には15万2,598人まで成長していると。 折れ線グラフは前年比の人口の増減を表しています。例えば、23年から26年でいくと380人、530人、890人、27年では1,100人以上の人口が前年比で増えているという現実があります。ところが、令和３年、今年の１月を見ますと、前年比で67人減少。まさに11月の時点を、つい最近の数字を見てみますと、前年比でいうと85人のマイナスの状況であるという、まずこういう現実があるということを御理解いただきたいと思います。 次に、市税の歳入の年度別推移、これも併せて御覧になっていただきたいと思います。これはイメージだけちょっとつかんでいただきたいのが、主な市税の歳入、この一番上のオレンジのラインが市税の合計です。黒いラインが固定資産税、ブルーのラインが個人市民税、最後のオレンジのラインが法人市民税ということになります。これは一言で申し上げると、固定資産税、個人市民税は、当然のことながら人口増加もありますので安定的に収入を頂いていると。税収がある。法人市民税においては、やっぱり若干の山、谷があると。平成26年には、ちょっと四捨五入していますのでざっくりですけれども74億円の税収、平成29年には29億円の税収ということで、45億円程度の開きがあるということで、歳入財源の性格というのをちょっとここでお示しさせていただきました。 それで、今回、人口の増減の話を最初にさせていただきました。コロナの影響が大きいことは予測できますけれども、実際に人口減少に転じたと。また、財源のほうでいきますと、市民一人一人の税収が市の安定財政を支えているということが読み取れるのかなというふうに思います。この人口減少を懸念するとともに、何か手を打つべきではないかというところを感じております。 そんなところで、人口は減っています。あわせて、産業文化都市である刈谷は昼間人口、ここも市の発展には重要なファクターではないかなというふうに考えています。この数字はなかなか捉えることができなかったんでお聞きしたいと思います。刈谷市の昼間人口は、恐らく減少しています。減少の度合いはどのぐらいか、教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 平成27年度の国勢調査によりますと、本市の昼間人口は約18万人、昼夜間人口比率は1.2を超えており、多くの方が通勤や通学のために本市を訪れているということになります。 しかし、今年度に第８次刈谷市総合計画を策定する一環といたしまして、市内における人流の変化を調査するために活用しましたビッグデータによりますと、緊急事態宣言の発令や新規陽性者数の増加のタイミングでは、市外からの来訪者の数はコロナ禍前と比較をいたしまして20～30％減少していることが分かっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 先ほどビッグデータというのを、また先週ちょっとその数字も資料で議員の方はいただいていると思いますが、本当に駅も公園も商業施設も軒並み半減をしている状況でありましたね、人流が。そして、例えばコロナの意識のところを見ますと、買物、知人との会食、スポーツ、公園等のお出かけ、そういった全ての項目で外出を控えようという意識が市民の方々、または企業の方々にも多くあったと。1,700人近いコロナの感染者を出している刈谷市でございますけれども、本当に市民の一人一人はそういった意識が、感染対策に対する意識が高いということが示されたというふうに理解はさせていただきました。ただ、コロナですからということで、この昼間人口を含む人口減少、数年後には戻るんじゃないかという思いを持つことはちょっと危険ではないかなというふうに思っております。 そこで、まず前提として、我々の刈谷市の市長にどういうお考えがあるのか聞いてみたいと思います。 人口ビジョンも人口減少の予測がきちんとされています。パンデミックの特殊な事情があるにせよ、実態として人口減少が目に見えてきました。これは大きな変化だと考えています。これに対して市長の課題の捉え方であるとか今後の市政運営、方針など、何かあれば確認をさせていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 御指摘のとおり、人口が今年というんですか、令和３年４月１日現在でも１月１日現在でも刈谷市の人口は減っております。実は昨年度、市制施行70周年ということで、昨年度、70周年目までは、増える人口は少なくなってまいりましたけれども増えておりました。71年目になって初めて人口が減ったということで、令和３年１月１日で対前年と比較しますと0.04％落ちたということでございます。この傾向は、この西三河におきまして、ほかの市もやはり減少をしております。中には２年連続、令和２年もマイナスになっている市もございます。 少し前、国の人口問題研究所が人口推計をしているわけなんですが、その折には、やはりもう少し先までは何とか人口はこの地方は保てるというようなことで推計をしておったわけですけれども、恐らくコロナの影響ではないかと思いますが、日本全体の人口が既に減っているということは2008年、2009年代から言われておりますけれども、この地方については先ほど申し上げたとおりもう少し先になるだろうというところですが、ある学者さんというんですか、意見の中では、やはりこのコロナというのが、本来日本が抱えている少子化、高齢化、人口減少、これを早めたんではないかというようなことが言われております。私も、恐らくそういうことなのかなというような思いをしているところでございます。 今後、コロナの関係の直接的な影響がいつまで続くのかというのはなかなか分からないところですけれども、コロナ禍によって変化した価値観ですとか生活様式が今後人口動態にどのように影響を及ぼしていくのか、なかなか見通すことはできないのかなというふうに思っておりますし、なかなか難しい問題、楽観視はできないなというふうに思っております。 このような状況をピンチと捉えるのではなくて、社会全体で進むデジタル化や働き方の変化を一つの契機として捉えて、なかなか行政のほうが民間企業のほうに立ち入るというか支援するのは難しいところがあるんですけれども、市内企業自らが技術革新による経営基盤の強化や新たな分野への進出などを図ることができるような支援施策の調査研究をすることとともに、工業用地やコワーキングスペースの創出といった新たな働く場所の提供、新たな産業の育成支援などを行っていくことも重要ではないかというふうに思っています。 そのためには、様々なスキル、技術をお持ちの方々が、子育てなら、暮らすなら、働くなら刈谷でというふうに思っていただける、あるいは企業自身が本市に進出したいと思っていただける、そういった魅力あるまちになっていく必要があるというふうに思っております。 そして、以前から申し上げているとおり、やはり日本一安心安全なまちづくりを基盤として、それを土台として、より積極的に人が集まる環境、あるいは仕組みといったものを、時代の変化を的確に捉えて施策展開をしてまいりたいと思っております。 いずれにしても、今後の人口減少、これはどうなるか分かりませんけれども、状況を見定めながら、市民に愛され、住みたい、住み続けたい、そして市内外から選ばれる魅力的なまちとなるために、積極的に先を見据え、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 先を見越して人が集まる仕組みだとか、企業そのものの努力も期待しながら、それを側面、後方支援をしていかなあかんと。いろいろなお話をされているので一言でなかなか言いづらいんですけれども、いずれにしても重要なかじ取りを近いうちにしなきゃいけないことが発生しているのかなというふうに思います。 具体的にじゃどんなことが必要なのかなというのは部長さんにお聞きしたいんですけれども、今、市長の答弁も含めて、これら、今後行政に何が求められている、準備すべき事項は何かというお考えがあればちょっと確認したいと思います。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 今回のコロナ禍で、全国的に社会経済情勢は変化をいたしております。特に変化した点の一つが人の流れ、移動と思っております。ウェブ会議により出張の機会は減り、テレワークにより出勤する必要すらなくなっております。製造業を中心に発展してきた本市ではテレワークの実施は難しい面もございますが、場所を選ばない働き方はその利便性ゆえにさらに浸透する可能性があり、その反動として、住む場所選びには今までと違う価値観が生まれてくるかもしれません。つまり、住みやすいまちであることが住む場所を決める際のより重要な要件になるのではないかと考えております。 また、産業構造の変化にはＳＤＧｓなどの国際的な潮流が大きく影響をしております。特に自動車産業ではゼロカーボンへの対応など大きな転換点を迎えており、製造業を中心に適切な支援をしつつ、一方で、基幹産業に頼り過ぎないよう、新たな産業の育成支援や起業の支援なども必要と考えております。 いずれにいたしましても、住民や事業者の皆さんに選んでもらえる魅力的なまちであり続けようと努力することが行政に求められていると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 居住区として選んでいただけるための重要性が言われることだと思います。まさに、雇用があれば選んでいただける地域になる可能性は大変高く、今後も持続的に成長できるのかなと思っています。そのために、やはり企業にも頑張っていただく必要があると。そうすると、先ほどの税収の内訳を見てみますと、やっぱり生産年齢人口を確保することが安定財政につながる重要なところだと。企業が事業を継続するために、特に中小企業の雇用確保等が大きな課題なのかなというふうに思っています。企業が努力をしていただくことが大前提でありますけれども、行政の支援をこれからしていく、その辺の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 市内企業への雇用支援につきましては、中小企業コンシェルジュによる企業訪問においても人材確保、人材育成はここ何年も続く課題であることから、多くの中小企業が抱える人手不足の解消のため、今後も必要な施策であると認識しております。 そのため、現在は人材確保事業として、中小企業者の求人活動の支援を目的に、市外で開催される合同企業説明会等への出展に伴う小間料や、就職情報サイトを活用して求人を行う事業者に対して掲載に係る費用を補助しているほか、刈谷市雇用対策協議会にて合同企業説明会や高校、大学の進路指導者と企業の採用担当者との意見交換会などを実施しております。 今後もコンシェルジュによる企業訪問を継続し、課題の把握に努め、必要な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 課題を把握して、その先に何をするか、本当に期待をしたいと思いますし、実行に移していただきたいと思います。 今までの質問の中で、課題認識というセクションでの私なりのまとめをしてみます。４点。１つ目は、企業努力と行政支援によって産業と雇用を守るべきだと。この件につきましては、刈谷市の場合、既に企業立地をしたり誘致をしていただいたり、物流網の整備でいけばハイウェイオアシスのスマートインターの設置をしていただけたり、また、最新の状況では、名古屋三河道路推進協議会はこの刈谷市が会長となって、自ら国道23号の大渋滞だとかそういったところを回避するべく、事業を何とか動かしたいとしていただけていますので、大変感謝を申し上げます。 一転、企業立地では、１次開発の部分では市内事業者にできるだけ限ってものづくりを優先という誘致をしてきましたけれども、今後はやっぱり刈谷市の発展のために、それだけではなく、例えば本社機能もＲ＆Ｄ機能も、エネルギー関連の企業が来るんだったらもうウエルカムじゃないでしょうかね。そんなことも考えながら２次を迎えてほしいなというふうに思っています。 課題の２つ目は定住促進です。これはもう正直言って、いろんなことをやっていかなあかんですね。安全安心で、全世代に安心な暮らしを提供する、魅力をつくる、そんなことかなというふうに思います。具体的には、ぜひいろんな施策を打っていただきたいと思います。 ３つ目は、ＳＮＳの時代ですので、その魅力発信をどう効果的に、効率的に伝えるか。刈谷市の若干不得手なところかなとも思っていますので、ぜひしっかりと伝えてほしいなと思います。 最後の４番目は、行政のコストとかファシリティーのコストが増大するのが懸念されていますので、今後しっかりそこらあたりを見ていかなあかんのかなと。先ほどのお話にもあったＤＸの推進、それも一つだというふうに思っています。 以上、簡単ではありますけれどもまとめさせていただきました。 次に、２つ目のカテゴリーの行政の役割の変化について、ちょっとお話をさせていただきたいなと思います。 これからの行政運営は、俗的な言い方をすると守っていくものと変えていくもの、また新たにチャレンジするもの、こんなことを時代を捉えながら進めていかなきゃいけない行政運営が求められているかなと思います。 そういった中で、先進的な取組を刈谷市はしていただいています。例を申し上げると、日本一安全安心なまちの中では防犯カメラ設置、あと高齢者向けの自動安全装置の後づけを何とかしていこうと。やっぱり、いろんな安全安心なまちをつくる方向性としては先進事例かなと思います。あと、エコカー、エネルギー機器等への補助、コロナ禍の初期では水道料金の免除をいち早く実施していただけたり、子ども相談支援センターのワンストップ機能、パスポート発行も刈谷市がするように業務移管していただきました。今申し上げたように、いろいろなことを先進的な事例として、市の役割としてやっていただけていることに感謝を申し上げます。 ここでちょっと一例を挙げて、今回のコロナワクチン接種のことでちょっとお聞きしたいんですね。安全で円滑な運営と責任感とかスピード感が求められたこのコロナワクチン接種ですけれども、多くの課題を抱えながら本当に最大限の努力をされた関係者に感謝を申し上げたいなと思います。 今回の対応で、私の耳にも市民から刈谷市は対応が遅いぞと言われたことがあります。そのあたりの認識、所見が何かあったら教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） ワクチン接種のスタートとなる接種券の発送につきまして、本市では高齢者へ発送した後に基礎疾患のある人などの優先順位の高い人から接種をしていただけるよう、予約の優先期間を設けました。そして、その後、64歳以下の人へは段階的に発送することで、大きな混乱もなく、順次予約をしていただき、特に遅れたという認識はございません。 一方で、接種においては、本市の人口構造は他市に比べて若者の割合が多いことや国からのワクチン分配量の一時的な減少、職域接種の実施主体が実績を登録するのに時間を要したことなどから、接種率が伸び悩んだ時期もございました。 このような状況ではございましたが、国からのワクチンの供給が安定してからは、刈谷豊田総合病院をはじめ医療機関での個別接種や市の集団接種、県の大規模接種などにより接種が加速されたこと、また、積極的に多方面での接種勧奨を行ったこと、さらに、職域接種での接種歴の登録が進んだことにより、接種率も順調に伸びてまいりました。 先日の日曜日になりますけれども、11月の集団接種の最終日には予約枠に空きも見られたため、接種を希望される方はほぼ接種いただけたものと認識をしており、11月28日現在において把握できている接種率は、令和３年４月１日現在の本市の全人口に対する割合で76.84％となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 行政の役割として聞いたこと、なぜこんなことを聞くかというと、パンデミックでこんなことまで起きるんだよと、世の中で。行政が、先ほど冒頭で申し上げたように安全に、かつスピーディーに運営を間違いなくやる、こんなことまで求められるぞという。しかも、国のガイダンスが全部、全てではなくて、地方に任せられる分もある。本当に大変な運営を行われたなというのを、本当に感謝しかありません。 今、御答弁にあった、人口全体の比率で76.84％、この値でいくと、他市と比較すると、正直申し上げて人口構成比が若干違うので、現段階でその数字がいいとか悪いとかいうのはちょっと若干違うのかなと思っています。12歳以上の接種対象者の接種比率でいくと、２回目完了も83％を超えていますので、近隣市と比較しても問題ないということ。スタート時点で遅いぞと言われたときは、刈谷市の場合、優先順位を細かく細分化して運用をし始めたので、若干遅いよと言われた方もおったのかなというふうに思います。結果的には大きなトラブルもなく業務が遂行できたので、よかったのかなと思います。今回のもし対応で反省点があれば、３回目接種はもうやらなきゃいけないので、その３回目接種に反映していただきたいと思います。 私が思う課題は、特にこの地域、この刈谷市は職域接種で約２万人が打ったというふうに聞きました。そうすると、３回目も同じように２万人が打てるのか、いや、それ以上なのか、以下なのかというふうなことも課題に絶対上がってくると思いますので、早期に企業も含めて密な連携、情報を提供し合って進めていただきたいというふうに思います。 次にいきます。 次は、過去より私、この一般質問の場でもエコタウンだとかスマートシティーだとか先進的な取組を早期に実施するべきではないかと訴求してきました。自動運転などのケースや新エネルギー、水素自動車、行政サイドの取組も推進するときが来ているのではないかなと思います。 再度、確認をしたいと思います。行政として、その必要性の認識を確認したいと思います。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 議員がおっしゃられるように、市民の暮らしやすさや安心安全の満足度を向上させる手法として、ＩＣＴ等の新技術の活用は有効であると認識をしております。また、民間企業の新技術を活用したスマートシティ化を推進する取組は、市の魅力を向上させることにもつながるため必要であると認識をしております。 本市には自動車産業を中心に先端技術を有する企業が多く集積しているため、こうした企業と協働いたしましてスマートシティ化を推進していく取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 推進していくという旨を御答弁いただきました。 刈谷市全域がスマートシティ化になるかどうかはちょっと別にしても、やっぱり新たなことに取り組もうとすると、企業だけでも困難ですし、いろいろな規制もあります。刈谷市だけでもやっぱり困難だと思います。最低でも県、市、そして企業の三位一体が頑張って協力しながらやっていかないとなかなか実現しないかなと思います。皆さん御存じのとおり、ＳＤＧｓもそうです。カーボンニュートラルなどの環境と産業の未来づくりに、ぜひ市の役割、お力を発揮していただきたいということを期待したいと思います。 次に、行政もいろいろ変化、時代もいろいろ変化しています。端的にお聞きします。市民ニーズが多様化しているというふうに認識をしています。行政として考えられる多様性とは何で、その進め方とか課題をどう考えておられるのか、確認をします。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 社会のグローバル化やＩＣＴの進化によりまして、市民は容易に、そしてスピーディーに新たな情報を入手し、新たな考え方に触れることができるようになっております。必然的に、人々の趣味嗜好は急速に変化することになり、今回のコロナ禍において定着しつつある新しい生活様式などはその典型かと思われます。 今後もニーズが多様化する流れは続き、変化のスピードはさらに加速化する可能性がございます。市は急激なニーズの変化、多様化に的確に反応する必要はありますが、一方で、一過性の流行に流されないように事象を見極め、適切に対応する必要があると考えております。 また、広範多岐にわたるニーズの広がりの中では、その全てを行政が担うことも難しくなってきております。特に防災や防犯、環境の面では、共存協働の視点に基づく取組がさらに求められてくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 変化を見極める力とか、それを決断、実行するスピード感は重要とのお考えを理解させていただきました。 もちろん、行政だけではできません。協働のまちづくり、これも本当に必要なことだと考えています。そのために、職員が課題認識を持ってそれを解決する、それにチャレンジする、そういった環境が必要なのかなというふうに思います。そのために、職員の負荷分散をするだとか付加価値の高い仕事に集中できるようにするとかいうことを進めるためには、一つはアウトソーシングだとか業務委託も必要に応じて進めるべきかなというふうに思います。 それは個人的考えではありますけれども、いずれにしてもお聞きしていきたいのは、職員の働き方を考えてあげないと、職員そのものもパンクしてしまうんじゃないかということを懸念しています。コロナ対応でもそうでしたけれども、国の方向性だとかやり方に振り回された例も実際、直近ではありましたよね。 今回ちょっと一例として、介護職とか保育士、教員の処遇改善、これは国の施策として実施が決まっていると思います。今回の例でいくと、この場合、地方自治体に対する影響は何を考えておかなければならないのかというようなことをちょっとお聞きしておきたいなと思います。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 11月19日に内閣において閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、こちらについてはそのまま御紹介をさせていただきますが、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額にして約9,000円引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施するとされております。 こちらの内容の詳細につきましてはまだ国から提示されておりませんが、国の財源措置の状況によりましては、地方の財政負担などが増加することが懸念されます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） コロナほどの大変なことではなさそうですけれども、財政負担の増加は懸念しますと。これが地方の財政であり、市民の負担増みたいになると、これはこれでやっぱり問題なのかなということを個人的には思います。ただ、行政として大きく振り回されるような仕事にはならないのかなというふうに少しは安心をしますが、本当に国の今回のワクチン接種の動きでは大変だったなということをくどいようですけれども思っています。 また、途中で職域接種をやるぞといったときに、ワクチンの接種の場合、国と企業が直接職域接種は調整をしましたと。実はそこに市が関与することはなくて、最後の費用請求だけ市経由で国に出すというような、何かよく分からない運用をされていたんですね。本当にその行政の方々の大変さも身にしみて感じましたし、これからもきっとあるんだろうということで、ぜひそういったものの職員に対するケアも準備をしないかんのかなというふうに思っていました。これをしっかり組織立って、問題、課題が発生しないように運用をお願いしておきたいと思います。 そういった中で、大変な中ですけれども、最小限のコストで最大限の効果を生む、そして、健全でかつチャレンジをする体質を持つやっぱり刈谷市の行政が求められるのかなということで、お願いをしておきたいと思います。 それでは、３つ目のカテゴリーの持続的成長のための施策について、少しずつお話をさせていただきたいと思います。 冒頭に申し上げましたけれども、定住促進は市の成長を促すもの、先ほどの市の先進的事例の中で道路網もつくっていただけています。しっかりと経済活動を活発にすることが重要であるとともに、今までちょっと申し上げていなかったですけれども、元気な高齢者をつくって健康寿命を延ばして、市民が皆さんで元気よく生活していただくこと、そんなことが必要なんでしょうね。 今、個人的にちょっと興味があるというのか、どんなアウトプットが出るのかなというのを楽しみにしているのが、今、魅力ある公園づくりで、一つの公園を市民の声を聴きながら進め始めていると思います。物すごく僕、個人的に楽しみなんですね。私も一公園のユーザーで、犬の散歩をしたりするときに、ああ、こういう公園だといいな、この公園はすばらしいなといろいろ思うことがありますので、どういったことを、魅力ある公園にしていこうとするのか、アウトプットが出るのか、本当に楽しみで、夢を持って聞いていきたいなというふうに、確認していきたいなと思います。 そこで１点お聞きしたいんですけれども、これは商業をどうやって活発にしていくかというところで、にぎわいづくり、消費喚起、アフターコロナ、そして持続的に生産活動や消費活動をするために、今、現時点でも特に商店街は厳しかった状態です。このあたり、どのようににぎわいづくりとなるような消費喚起等対策をしていく、もしくは今後もやっていくことがあるのか、考えをお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 消費喚起策につきましては、現在、地元の店舗と市民生活の応援を目的とした地域応援商品券事業のほか、本日12月１日より市内の飲食店支援とキャッシュレス決済の拡大を目的とした
飲食店応援キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しております。 地域応援商品券事業は市民の方を対象に、キャッシュレス決済ポイント還元事業は市民の方だけでなく市外の方も対象としており、両事業の実施により市内店舗の利用が増え、消費喚起による経済の活性化につながることを期待しております。 そのほか、今後の取組についてですが、現在、商店街連盟では個店の魅力創出や情報発信のデジタル化の課題を抱えていると伺っておりますので、アフターコロナを見据えて商店街の支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） よろしくお願いしたいとともに、これは商工業ですので商店街だけではない活性化策をお願いしていきたいと思います。 これはちょっと私が日頃から商工さんとお話しさせていただくときに、あいスタ、感染対策が基準を満たすか否か、結構厳しい項目の多いあいスタを
認証するとその
認証シールが貼れると。こうすると利用客が安心して使えるぞというイメージですね。それで、今、緊急事態が解かれると、それだけではなくて、一生懸命やったところも大したことなかったところも同じような状況になっちゃっているのかなと。やはりその一生懸命な取組を本当に訴求させてあげて、利用者にそこをとにかくやれよと、どんどん使えよというのを本当にうまく展開できないかなというふうに思います。最近、テレビのコマーシャルでもやっていますね、何かね。そういったところを使いましょうみたいな。使いましょうとは行政で言えないでしょうけれども、うまくそこに誘導するような施策が取れるといいなと思います。 もう一点、今答弁の中であった地域応援商品券事業、これにちょっと一つだけクレームを申し上げておきたいなと思うんですけれども、商品券の問合せ番号がこれ、052でしたね。だから、刈谷市の商品券が名古屋に問合せをするという、これは実際委託がそうですので仕方ないことなんですけれども、そうなることは重々分かっとるんでいいんですけれども、やっぱり刈谷市民が相談するときに052にかけるのはいかがなものかなというふうに思いましたね。 いつだったかな、委員会でも申し上げたんですけれども、フリーダイヤルという考えも行政の中で少し、受益者負担が前提ですけれども、例えば今回の場合でいくと、受益者負担、やっぱり市民の方なんですけれども、これはぜひ使ってくれという行政からの強い要望もあるわけなんで、もう052になるんだったら0120でやれると面白かったというのか、よかったのかなというふうに個人的には思っています。そんなことを考えながら、一つの課題として提起しておきたいと思います。 ちなみに、このクーポン券ですけれども、この間、つい最近、御飯を夜食べに行ったら、めちゃめちゃ混んでいたんですよ。何でかなと思って、ああ、もしかしたらクーポンの関係かなと思ってお店の人に聞いてみたら、こんな５センチ以上、10センチ近いのかな、今日でこれだけあったんですよと言われたんですよ。ということは、市民の皆さんもこのクーポン券で楽しい食をしていただけたのかなということで、一つこの成果というふうに私が目で見えたものかなということだけ一応申し上げておきます。消費喚起になっているんだろうなというふうには思っています。 次にお聞きしたいのが、さらににぎわいということでいくと、今、飲食店をバックアップするというのがありましたけれども、若者の取り込みも必要なのかな、この刈谷駅を、飲食に限らず刈谷駅をどうつくっていくのかなということが重要な拠点だというふうに思っていまして、今、いろんな取組をされています。 そこで一応、一点確認をします。このにぎわいづくりの主要拠点である刈谷駅を中心としたこれまでの取組、今後の考え方、再確認をします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） これまでの取組としましては、回遊性を高めるため、商店街などを快適に効率よく歩き回ることができるよう、カリマチストリートに愛称が決まりました刈谷駅前線や歩行者デッキといった歩行空間の整備を行ってまいりました。今後も県道今川刈谷停車場線沿線に歩行者デッキを延伸するなど、さらなる回遊性の向上に取り組んでまいります。 あわせて、町なかに人が滞在できる空間として９月にオープンしました地域交流施設を活用した様々なイベントの開催に継続的に取り組み、居心地がよく歩きたくなるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 今はまちづくりのインフラについて答弁をいただきました。じゃ、次はそれをどう活用するかということが重要であって、課でいうとまちづくり推進課が多分イニシアチブを取るんですかね。あと、商工業振興課、文化観光課などいろんなセクションで提案をして、成果を求めていくことが重要なのかなと考えます。以前、まちづくりの窓口、いろんなこと、どこですかと聞いたときに、やっぱりまちづくり推進課だと言われましたんで、ぜひまちづくり推進課の都市政策部としていろんなことに取り組んでいただきたいなというふうに思います。 私の意見をここで３点申し上げます。 訪れる目的をつくる必要があるんではないですか。どれだけ歩きたくなるまちをつくられても、何もないところになかなか人は訪れにくい。さっきイベント等もあると言いましたけれども、ぜひ何か目的をつくるべき活動をしてほしいと。２つ目には、イベント等の集客は一過性ですので、常設集客できるような何かを考えてほしい。３つ目は、一例ですけれども、例えば大学、専門学校等々、そういった施設がこの刈谷駅近辺にあれば、もう若い人たちもたくさん来て大きく変貌するのかなと思っています。実現可か不可か分かりませんけれども、そんなことも考えながら、ダイナミックな発想にチャレンジをしていただきたいなというふうに思います。そして、やっぱり刈谷らしい、にぎわいある北口を、刈谷駅近辺をつくってほしいなと思います。 次に進みます。 次はカーボンニュートラル、ＣＯ２関係の話をさせていただきます。 お聞きします。ＣＯ２削減の施策には今後も財政出動を拡充していく必要があると考えます。現行の補助、そして、その拡大していく考え、所見などをお伺いします。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 本市では市内における温室効果ガスの低減を目的とした補助事業を行っており、次世代自動車購入費補助事業では、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の次世代自動車等を新車購入された個人や事業者に対し、補助金を交付しております。令和２年度の補助件数は、合わせて66台でございました。 また、主に住宅で消費される電力の創出、活用を目的として設置する太陽光発電システムや、蓄電池等の住宅用地球温暖化対策設備の設置者に対し補助金を交付しており、令和２年度の補助件数は合わせて356件でございました。 今後につきましては、現在、国では2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略や地域脱炭素ロードマップなどを公表し、様々な分野での脱炭素化の取組を進めておりますので、本市といたしましてもその動向を注視しながら、補助制度の在り方等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 次世代エネルギーを普及していこうとすると、もしくは企業の中でやっていこうとすると、やっぱりイニシャルコストが高いんですね。でも、やっていかなきゃいけないことですので、ぜひ中小企業でも積極的に取り組めるような支援策を考えていただきたいと思います。 特に次世代エネルギーとされている水素の活用、これは本当にやっていかなきゃいけないことじゃないかなと思っています。ＦＣＶを普及させるための水素ステーション設置補助、中小企業等が自社内で活用できる水素関連の施設、設備に投資するに当たっての補助制度、そういったものも設定していく必要があるんではないかなと思いますけれども、所見をお伺いします。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（近藤和弘） 今後、国内では多くの分野において水素の活用が進むことが予測されます。現在、国では水素ステーションの整備や工場内の水素供給設備の整備等に対する補助制度を行っているほか、愛知県におきましても国の補助への上乗せの補助制度がございます。 今後とも国内の動向や他の自治体の事例も参考にしながら、水素の活用も含めた新たな環境投資に対する支援について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） よろしくお願いしておきたいと思います。 参考までに、つい最近、フォークリフトを造っておられる高浜にある会社にお邪魔して、その水素ステーション等の運営状況を見ました。一番は、やっぱり電気も大事ですね。電気は充填するのに８時間ぐらい多分かかるんでしょうね。そうすると、１日の中で、２台でこうやって交代で回していかないと１日使えないと。水素の場合はおよそ３分程度で充填できる。そうすると２台持つ必要はなくて、１台で回せばいいという、こんなことが、やっぱり決定的に違うんですね。もちろん、電気も大事です。水素も大事なので、それをうまく運用していくことが今後大変重要になってくるのかなというふうに思いますので。ただ、イニシャルコストが高いという現時点ではデメリットがまだありますので、ぜひそういったことの推進をお願いしていきたいなと思います。 これができるかどうか分かりませんけれども、２つ目は公用車ですね。公用車も水素化、ＥＶ化をぜひ進めてほしいですね。ＥＶの場合には、電気そのものも再生・自然エネルギーで作ったものみたいなところで、本当にＣＯ２ゼロを実現しましたよというような形にしてほしいです。今日はこれ以上言いませんけれども、水素バスもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。 次は防災・減災、危機管理についてお聞きします。 もう本当に全国的に豪雨災害が発生しています。もう刈谷市ハザードマップを再配布しながら、新しい災害状況を理解していただこうという活動は理解しています。しかしながら、これだけ全国的に起きると大丈夫かなというふうに思いますので、ちょっと確認をしておきたいと思います。 この全国の豪雨災害に学ぶ刈谷市の対策は何であろうかと。この全国の豪雨災害の危機を予測しながら、100％対応することも困難なのかなと、ハード的な対策は。そういうことも考えながら、それでも命と財産を守る、そんなソフト的対策も必要であろうと。そういった総合的に考えて、どういった特筆するべき事項があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤廣行） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 本市では、みずから守るプログラムやかりや出前講座など、住民が自らリスクを察知し、命を守る避難行動を行ってもらうためのソフト対策に取り組んでおります。 みずから守るプログラムでは、水害ハザードマップから水害のリスクを理解し、水害が発生した際に的確な判断と正しい行動ができるよう、手作りハザードマップの作成や大雨行動訓練を行っております。 また、かりや出前講座では、過去の水害の事例や水害への備え、避難の心得などの説明を行っております。 みずから守るプログラムにつきましては、令和元年度に西境地区と泉田地区で、今年度は11月に一里山地区で実施しております。かりや出前講座につきましては、令和２年度に小学４年生を対象に住吉、かりがね、東刈谷小学校で、今年度は６月に東刈谷地区で開催をしております。今後もこれらの啓発活動を通して、市民一人一人の防災意識のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 水に対する対策ですね。 次は、そのまま住宅耐震化、電線類、特に地震、東海・東南海地震対策を打っているところでありますけれども、なかなか市民全員に周知をしていただく、対策を実行に移していただくのは大変ですね。地域の特性もあります。過去にも多くの議員がいろいろ質疑もしていただいていますが、今、東海・東南海の地震対策のところで、最近特に特筆するべき事項、取組があれば教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 特筆することがあればということでございますので、１点御紹介をさせていただきます。 南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震などの異常な現象が観測された場合、気象庁より南海トラフ地震臨時情報が発表されます。本市では発表される臨時情報のレベルに対応する非常配備体制や、愛知県が地震により堤防が沈下することで地震発生後30分以内に30センチ以上の浸水が生じるとしている地域を本市の高齢者等事前避難対象地域として、令和３年３月に新たに地域防災計画に定め、避難場所や防災対応の周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） この地域は危険だから事前に準備するんだよというところにやっぱり重きを置くとか、または濃淡をつけるとか、やっぱりこれは大事なことですよね。本当に自分で危ないと思ったら動いていただけるのかなと思います。ぜひ、しっかりとした対策をしていただきたいなというふうに思います。 最後のセクションで、人材育成について確認していきます。 今までもこれからも、職員が仕事を自ら改善しよう、改革していこうと、こういった提案をする意識、そして、それができる文化が重要だと思っています。これはどの仕事でも一緒だと思っています。どのように取り組んでいるのかお願いしたいなと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 本市の人材育成基本方針におきましては、目指すべき職員像を市民に安全安心な暮らしを提供する職員としており、今後起こり得ることを想定し、柔軟で前向きな行動を取ること、将来に向けてよりよい状態をつくり出すことを重要な責務としております。 その責務を果たすため、職員が改善、改革の意識を持ち、具体的な提案ができるよう組織として環境を整備することは重要なことであり、その一つとして業務改善制度があります。この制度は、従来から運用しておりました職員提案制度と業務改善制度を統合するとともに、提案がより実現しやすくなるよう、活動主体を個人、グループから課単位に変更し、組織としての関与を強化した上で、新たに令和２年度から運用しております。 また、同じく令和２年度からは若手職員を中心とした職員プロジェクトチームを編成し、
マイナンバーカードの普及やふるさと寄附金の活用といった具体的な行政課題のほか、おしゃれなまちづくりのように幅広く自由な発想が生かせるテーマについても検討を行っております。 個々の職員が改善、改革の意識を持つことは確かに重要でありますが、提案実現までのプロセスにおいて最も重要なことは、課長をはじめとする管理監督者が提案者の思いに耳を傾け、改善や課題解決の方向性を吟味しながら共に考えていくことであると考えております。今後もこれらの取組を積み重ねることで、組織全体の改善意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 最後のほうで、おしゃれなまちづくりという議論を、いろいろな提案をするというのは面白いですよね。恐らく若い方々から本当にいろんな意見が出ているのかなと思いますし、最後のほうで、最も重要なことは課長をはじめとする管理監督者が提案者の思いに耳を傾け、改善、課題解決の方向性を吟味しながらと。本当に中間管理職、課長さんたちの重い重い仕事の責任があるなと。しっかりとお願いしていかなあかんですし、本当に、じゃ管理職の方にしっかりしてねというふうに言わざるを得ないですね。ぜひお願いしておきたいと思います。 もう一点だけ、大きな変革であるなと思うのが、自治体ＤＸ。この機会を捉えて、やっぱり何かしないかんのじゃないのかなというふうに思います。これがまさに人材育成にもつながるのかなと思いますので、そのあたり、御所見をお伺いします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 自治体ＤＸの推進を図るためには職員の育成は欠かせないと考えており、引き続き研修会や講習会への参加を通じ、ＲＰＡ等の新しい技術を活用できる職員の育成や、職員のデジタルトランスフォーメーションにおける意識の向上に努めてまいります。 また、市の政策や人材育成の観点から、今年度、愛知県の情報政策課に職員を派遣しており、国の動向や県行政のデジタル化に向けた各種施策など、実務を通じて学んでおります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 人材育成の重要性を理解されているし、これからもしていくということで理解をさせていただきます。そこにはしっかりと目標を持って進めていただきたいなと。例えば、人数だとか、どのぐらいのスキルの人を組織でどれだけ分配するだとか、そういった具体的な目標値をしっかりつくっていただきたいなというふうに思います。 最後の質問です。 結局、いろんなことが起きても最後は人だというふうに私はいつも思っています。私は常に、物づくりは人づくりだというふうに会社の中で生活をしてきました。これはデジタルだろうがＡＩの時代であろうが、やはり人だというふうには思いたいですし、思っています。 そこでお聞きしたいと思います。 未来をつくるための小中学生の育成像といいますか、育成の方法、期待、この激変したコロナの２年を捉えても、刈谷市の教育って本当に大変な２年だったと思います。今後さらに大変なことも起きるのかもしれません。ぜひ、そういったところに対する教育長のお考えだとか進め方、こんな思いがあればお話しいただけたらと思います。
○議長（加藤廣行） 教育長・・・
◎教育長（金原宏） 昨年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大は誰もが初めての経験でありまして、どのようにして学校の役割を果たしていくのか、模索の日々が続きました。その中で、教育活動を再確認し、目の前の子供たちの安全を確保し、学びを止めないことに努めてまいりました。 学校では、困難を乗り越えて前向きに進んでいこうとする子供たちに出会いました。授業では友達の意見に真剣に耳を傾けたり、タブレットを使って疑問を深く追求したり、運動会では声の代わりに力いっぱいの拍手で友達を応援する姿、部活動では仲間と過ごす時間を大切にする姿など、多くの制限の中で今できることを精いっぱい行う子供たちの姿を見てきました。 先月の刈谷市小中音楽会では、ある中学校３年の生徒が合唱曲「エール」を歌う前に、観衆に次のように語りかけました。「私たちは今回歌うエールのように、互いに励まし、応援し合いながら自分たちの曲を作り上げてきました。今、努力している人、新しいことに挑戦しようとしている人、これから飛び立つ人、これら全ての人の背中を押すような曲に仕上がっていると思います。私たちの心からのエールをお聴きください」。 コロナ禍の中でも、子供たちは前を向いて力強く生きようとしています。これから先も、どんな状況の中でも、子供たち一人一人のよさを認め、そのよさをその子自身に伝え、自己肯定感を高めるとともに、新たなことに挑戦する心と力を育ててまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 中嶋祥元議員・・・
◆１４番（中嶋祥元） 本当に教育長は教育長の心の声をしっかりと言葉にしていただけたのかなと思います。 今お話しいただいた生徒の声を聴くと、やはり熱くこみ上げるものがありますね。最終的には、絶対的に生きる力をつくるのが僕は教育だと思っています。それはいろんな側面があります。今回、このコロナというところでいくと、困難に立ち向かう、いい意味でうまく回避をする、もしかしたら新しい道を探すこともあったでしょうと。そういったことをトータルで、心身ともに元気に生きていく、これがまさに生きる力なのかなというふうに思います。 教育長のお話もありましたけれども、本当に人づくりのベースはまず教育だと思っています。そういった方を一人でも社会に多く出していただくこと、これが本当に刈谷市の責務かなと思っています。ありがとうございました。 最後に、るるいろんなお話をさせていただきました。ちょっと若干漠然としたところも多かったんですけれども、今回のお話の中で令和４年度の施政方針だとか予算、そして７総の反省、８総に対する屋台骨というんですか、骨に、少しでも土台づくりの参考になればありがたいなというふうに思います。そんなことを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後１時５７分 休憩 午後２時０５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２７番山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２７番（山本シモ子） こんにちは。本日４番目の登壇になりました。27番、日本共産党議員団の山本シモ子です。 安倍・菅政権を引き継ぐ岸田政権の下で、10月31日投開票で戦われた総選挙後、初の地方議会の開催となりました。日本共産党は、安倍・菅政権の憲法を変えて戦争をする国づくりを止める改憲阻止、平和憲法を守り抜く政治の転換を求め、野党共闘に全力を挙げて戦いました。有権者の皆さんからも、頑張ってください、今度は伸びると思うよなど支援を寄せてくれました。 私は、住民自治の発展を願う立場で、地方議会で働く日本共産党の議員として、この選挙は本当に伸ばしたい、国民の苦難の解決のために働く日本共産党が伸びなければならない責務を痛感しながら選挙戦を戦いました。1922年、国民が主人公、侵略戦争反対、男女平等の旗を掲げて創立した日本共産党は、戦前は非合法の活動を余儀なくされた下で、治安維持法が敷かれ、逮捕、投獄、拷問を受けた下で亡くなった多くの諸先輩の皆さんの揺るぎない戦いの歴史を持つ日本共産党だから、どんな差別を受けようとぶれずに頑張ることができるのです。 世界に目を向ければ、民主的な政治を願い発言や行動しただけなのに、時の政府によって弾圧、投獄されるなどの痛ましいニュースが流れてきます。中国の香港への民衆弾圧や、軍事政権と化したミャンマーやアフガニスタン問題など、目をそむけたくなる情勢がいっぱいあります。これらを他国のこととしてやり過ごすことはできません。軍事が力を持って政治を動かし、戦争に突き進んだことは、かつて日本が歩んだ道です。 アジア太平洋戦争では日本人310万人、アジア諸国民2,000万人もの貴い命が犠牲にされ、日本は世界で最初の核兵器の犠牲に、実験台にされた国です。その道を二度と繰り返さないと新しい憲法がつくられました。憲法前文全部を読むことはできませんが、その憲法前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために 諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、私が最も好きなところです。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と高らかに宣言した憲法を持っている国を誇りに思います。 今、この憲法が危うくされているのです。もとより安倍政権は憲法改正に前のめり、自身の総理就任時に憲法９条に自衛軍を書き込む改正を公然と言ってきました。総選挙で自公が政権を維持し、そこに補完勢力の維新の会が改正を後押しすると明言しています。戦前の反省の意に立って、廃墟と化した大地からつくられた崇高なこの憲法の下で戦後の暮らしが守られてきました。この憲法の下で私たちは育ててもらうことができました。日本が再び戦争をする国になることを止める、平和憲法を守り抜く立場をしっかりと表明するものです。 さて、総選挙では子供に10万円給付の公約が、早速、政権与党のすり合わせで５万円の給付を年内に行うという閣議決定の下で、本市議会にもその補正予算が追加提案されました。今日、口頭で市長もその提案を表明したところです。 国会は６日に臨時国会が招集され、子育て世帯に対する給付金１兆9,473億円が提案されます。地方議会はそれを待たずに年内支給完了を目指すことから、追加提案という形でばたばたとされています。救済するための支援金は直ちに支給する、もとより日本共産党が何度も何度も強く主張してきていることです。しかしながら、提案される補正予算、軍事費7,736億円は過去最大だった2019年度補正予算の1.8倍という大軍拡が狙われています。コロナ禍による支援費はもっと望まれます。税金の使い方を見直してもらわなければなりませんが、岸田首相は新たな国債を発行しての予算計上だと言います。 1989年に消費税３％が始まるとき、当時650億円の借金だったが、その借金の立て直しのため、孫子の代に借金を残さないと言って始めた消費税は今10％、借金は1,000兆円を超えました。国民の税金をあぶく銭のようにかき集めるこのやり方は、もはや政権運営の資格が問われなければならないと思います。子ども手当しかりだけれども、本当に困っている人に支給が行き渡っているのかが引き続き問われなければなりません。私は、その立場で質問に臨みます。 大きなテーマ１つ目の質問です。市民生活応援の施策の充実についてです。 生活保護制度は、憲法25条、生存権の保障に成り立った制度です。努力だけではどうにもならないことに見舞われるような事態に遭ったときに、生活保護で命と暮らしを守ることが保障されます。悲痛な思いで市役所に来る。やっとの思いで言葉を発する。恥ずかしく、心細い思いが胸をよぎります。市役所の門をたたいた市民の心に寄り添った相談に応じることを切に求めます。 この頃私に入ってきた言葉ですが、これは質問の中では触れませんが、気になる言葉がこの頃入ってきました。それは、ある人から「生活保護に相談に行くときは支援団体と一緒に来てはいけないと言われた」。いや、言ったかどうか分かりませんよ、所管のところで。言われたという言葉を聞いた方からの声です。もしこれが本当ならば、とんでもないことですね。独りでは本当に心細いんです。誰かと寄り添って行く。その「一緒に行ってあげるよ」と言う人がいる人はまだ本当に救われると私は思っています。そのことを注視する言葉として伝えておきます。 災害級のコロナ感染により仕事を失うなどの状況はいまだ脱していません。加速していると言っていいのではと思うところです。生活保護申請件数については、これまでもその都度その都度お聞きをしてきているところです。しかし、状況が好転しないところの中では相談件数は当然増えているのではと、そういうところから再度お聞きをします。この間の相談件数、そして開始件数についてまずお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 今年度10月末までの生活保護の申請件数は48件、開始の件数は42件でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） これまで質疑してきた中で、相談件数と開始件数に大きな乖離があった。そこには貸付制度とか、まだまだ自助努力ができる制度も応援施策もあるわけですから、そういう制度を使っていったからでしょうということになってきましたが、そこで一つお聞きをしたいんです。 相談者が今回でも48件の相談に対し、42件が開始されて、今も申請段階なのかどうかは置いておいたとして、相談者が保護ではなく支援制度を活用した、そこには貸付制度とかがあるんですが、その利用者の推移はつかんでいるんでしょうか、それについてお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 制度を活用した人数についての件数としては把握はしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 貸付制度を活用して、それの返済が滞っているのかどうかまでやっぱりつかんでいかなくちゃいけないんですけれども、やっぱり返せないから再び生活保護に来るなどということもあるのではないかと思うところです。かなりの差が９月のときにはありましたので、そのことは危惧をしているところです。今回、直近の数字でこのようにつかむことができました。引き続き、相談者に寄り添った対応を心から望んでいきます。 ２つ目ですが、次にですが、諸物価が高騰しています。本当に大変なんですが、私たち庶民には本当に痛いところがいっぱいあるのは、最近毎日のようにニュースでやるのがガソリンの値上げですね。政府はこれで置いてあるガソリンを吐き出す、岸田首相はその方針だということも言っていましたが、吐き出したとしても一定期間しかないわけですから、ガソリンの高騰は本当に多くのところで大変な思いをしていることが話題に上がっています。農漁業者の皆さんなどは、営業にも大きく影響する事態になっているといいます。 最低生活を保障されている生活保護世帯でも、この諸物価の値上げは生活を脅かしているところです。気候温暖化の影響が大と言われている夏の猛暑。近年は酷暑とも言われ、熱中症対策に万全な対策もと求められています。エアコンをつけて命を守る行動をしてくださいなど、広報活動もされます。テレビからはそういうコメントも流れてくるのです。そういうところからエアコンの設置費は認められましたが、しかし、電気代が心配でなかなかつけることができない、こういう声もたくさんあることを周知しておきたいと思います。いわゆる夏季加算、夏場のこういう酷暑に対する補助費はないということが問題なのです。必要な経費にされるべきと、ここで改めて声を出しておきます。 そこでお聞きをします。 質問は、冬季加算はありますね。金額は幾らでしょうか。支給開始期間についてもお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 冬季加算は冬季における光熱水費などの増加需要に対応するもので、世帯人員数に応じた額となっており、愛知県におきましては、例えば単身世帯で2,630円、２人世帯で3,730円、３人世帯4,240円、４人世帯4,580円などでございます。支給期間につきましては、11月の支給分から３月の支給分までとなっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 単身であれ、世帯人数によって出るんですが、２人だったら、世帯人数が多いとこっちの部屋でもこっちの部屋でも使えるよという予算なのか。１人でも２人でも１つの部屋の暖房は同じなんですけれども、世帯人数によって冬季加算の手当も変わってきているということがここで理解できると思います。 さて、この冬季加算ですが、先ほど言ったようにガソリンが高騰している。いわゆる灯油を使わなければならない石油ストーブなどは大変な思いをするわけですが、そこに金額の変動は、この間、社会情勢に照らして金額の変動はあったのか、それまでの金額を今述べたのか、それについてお聞きします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 生活に必要な食費や光熱水費などは生活扶助として支給されており、その基準は一般低所得世帯の消費実態との均衡を適切に図るため、定期的に見直しが行われております。 今回の物価高騰に対する生活保護費の取扱いについて、国からの通知等はございませんが、生活、暮らしへの支援策として、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の支給が予定されております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 部長、申し訳ありません。最後の非課税世帯に対する問題は生活保護費とは違いますね。生活保護世帯とは違うんですが、その部分をもう一度お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 住民税非課税世帯に対して、臨時特別給付金として支給が予定されております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 臨時給付金が予定されております、非課税世帯。国の予算でもきちんとそれがついています。 それでは、もう一個聞きます。灯油の値上げ、ガソリンの値上げがかなりの痛手になるであろうということを危惧しているんですが、ある報道では、食事がないことよりも寒さが大変、障害を持っている息子さんと暮らしている父子家庭の人の記事にこの間、胸を突かれました。それはもちろんこの愛知ではなくて北国なんですが、本当に寒さはどうしようもないと。ただ、灯油が高い、ガソリン代が高いので、ストーブがたけないというひもじい声のニュースです。 ここで生活保護担当課としては、受給者世帯数がエアコンなのか、それとも石油ストーブなのか、暖房器具の把握はしているのかどうかについてお聞きします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 暖房器具の使用状況としては把握はしておりませんが、実際にエアコンの保有世帯が増えていることは家庭訪問などで感じてはおります。エアコンの暖房機能を使用したり、こたつや石油ストーブなどの暖房器具を使用されたりしておみえになります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 少し細かいですが、実は生活保護を申請すると、開始になるとケースワーカーがそのお部屋を見に行くんですね。例えば女性の場合だと、まだ引っ越して間もなく、片づけもままならないときに冷蔵庫も開けて見たり、何もないんだけれども、どうして人様の冷蔵庫を開けられるのかなと思うんですけれども、そこまで細やかに見るんですよ。なのに、こちらが応援してあげるから頑張って生きてくださいという方に対して、その方がどんな暖房の中で暮らしているのか、そこを把握していないと。ずけずけと中へ入って見ているはずなんだけれども。暖房は大丈夫ですか、寒さは大丈夫ですか、ケースワーカーはこの聞き取りもこれから増やしていくべきじゃないですかね。 夏は本当に電気代が高くてエアコンがつけられない。今、部長がおっしゃったように、エアコンの設置費が認められたので、実際にエアコンの設置は増えていますということでありました。だけど、まだまだない方もみえると思います。夏はその対策がないんだけれども、夏も冬もどのように暮らしているのか、部屋まで上がり込むならその辺も見てとるべきではないでしょうか。その人の暮らし向きがどんなふうなのか、ぜひ推しはかりながら応援することが望まれると思っているところです。答弁はいいですよ。 それでは、次に、ここまでは生活保護世帯に関しての質問をしてきました。それに併せて、先ほど部長の答弁の中にあったのが、住民税非課税世帯に対する給付金が１兆4,323億円、この６日に臨時国会が開催されたときにこういう補正予算も入りますよという記事から私は読み取っているわけですが、本当に困っている方への支援については、この住民税非課税世帯に対する給付金が今度あるというんです。１人頭幾らですか、お伺いします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） まだ正式には国のほうから通知は来ておりません。 以上でございます、
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 子ども手当に関しては、本当は公明党の提案は10万円だけれども、自公のすり合わせで最初に５万円直ちに現金給付、あとの５万円は商品券等に代わるということなんですが、ここはいち早く決まったんですけれども、あとのことはこれからの国会開催を見てということになるということがここで分かりました。 そこで、ここまでも最低生活保障の生活保護に関する質問を繰り返してきました。コロナ禍によって多くの市民が困窮に見舞われていることを共通認識にしていかなければならないと私は思うのです。当議員団はその立場に立って、たとえ１万円でも現金給付の実施をと求めてきました。 市は地域経済振興を目的とする地域商品券、１人5,000円の商品券を発行することを８月臨時会で決定しました。市民の皆さんのお手元には、もうこの商品券が届いていることと思います。11月25日から来年２月28日までの活用となります。うちの店は使える店だよなどと誇らしげに言う業者の皆さんもおります。いや、申請が何だかややこしくて、結局申請手続は取らなかったという個人業者の方もみえます。業者に負担をかけるような申請だったのではないかということも危惧しています。 さて、ここではこの地域商品券に関する質問を行うものではありません。このように、市民への応援施策に踏み切った当局の努力に敬意を表するところです。しかしながら、低年金、低所得者の皆さんの暮らしを見るとき、生活保護には至らずとも実態は、公共料金の支払いに困窮する市民は少なくないと認識します。加えて、年金は下がっているのに消費税は10％に増税され、税の不公平の観点、非課税世帯の皆さんも消費税という税金を負わされています。私は、国の姿勢が本当に問われなければならないと厳しく指摘をするところです。それは国の問題ですね。 そこでお聞きをします。 本当に困っている市民への支援は地域商品券で賄うことはできないことは誰の目にも明らかではないでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。市長はいかがお考えですか。市民への応援施策は十分に果たしているという認識なのでしょうか、率直にお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 生活にお困りの方への支援について、とりわけ
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮される方への支援といたしまして、住居確保給付金の特例措置、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金などの特例による貸付けなど生活費を補うための支援を中心にしながら、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの減免をはじめ、様々な支援を行っております。 生活に窮する方、あるいは相談に来られた方に対して、生活状況や本人の希望を確認させていただいた上で、各種の支援策を活用できるようしっかりと御説明させていただくとともに、就労支援や生活保護など、相談者それぞれに寄り添った切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ヒアリングを要請されるので、ヒアリングでは私、市長の答弁を求めてあったんですけれども、その辺でちょっと不親切だなということを伝えておきます。 内容については分かりましたが、結局はやっぱり、市として大きな柱を持って、例えば昨年やった水道料金の基本料金、利用料の減免だとか、交付金をもってそこに使うなどという手だては全く取られないことが今の答弁でもあからさまになったということを指摘したいと思います。次には市長答弁を求めていきますので、またよろしくお願いします。 ２つ目の大きなテーマです。誰もが安心して預けられる保育制度について。 ４つの保育園が乳児園化になったということがあります。2017年、平成29年でよかったですかね。富士松北、日高、双葉、慈友の４つの保育園です。就学前までの保育園だった、保護者に優しい、子供たちもここで成長してそのまま小学校に上がれる、そういう保育園でした。長くそれもやってきました。保育園が設置されたときからそれはやってきました。もとは乳児園だったけれども、就学前までの保育にしたということではありません。 もとは産休明け保育園がないという刈谷市において、乳児保育園として立ち上げたのは民間保育所、社会福祉法人子供の家こぐま保育園しかありません。２歳児までの保育園としてこぐま保育園はずっとやってきましたが、やっぱり保護者の皆さんから、こんなにいい保育をしてくれる園は５歳児まで見てほしい、こんな高まりの中で、就学前保育の建設運動から始まり、市の大きな大きな支援もあり、立ち上げてきたのです。 私が言った富士松北、日高、双葉、慈友の４つの保育園は、もともと５歳児までの保育園として建設された保育園でした。ここを乳児園専門にしますと発表されたのが2017年９月の市民文教委員会での報告でした。決定事項でもない、このようになります、来年度からそうしますという報告案件でした。とんでもないということで私はずっとこの問題を捉えてきました。予算決算にも反対討論を行うなど問題点を明確にしてきたつもりですが、なかなか届きませんね。 そこで、いろいろ言いたいことはありますが、そこでお聞きをします。 ４つの保育園の乳児園の現況についてをお聞きします。 まず、受入れ人数と保育士数、２歳児までの受入れ人数、そこに当たる保育士数、それについてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 乳児園に移行する４園のゼロ～２歳児の園児数は、11月１日現在で計222人でございます。 次に、保育者でございますが、４園の合計で、会計年度任用職員を含め118人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） これが今の現状ですが、保育士数についてをさらにお聞きしたいと思います。 222人の園児数、だからゼロ歳からなので、６か月からなので保育士数が多いんですけれども、これまでおった４園の保育士さんがそのままここに残っているのか、いや、118人という、４園で118人なので保育士の数は減ったのかどうか、そこだけ端的にお願いします。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 保育士につきましては、人事異動等で残る方もおみえになれば、異動する方もいます。基本的には、大半の保育士は残っておると思います。人数につきましては、昨年度が121人で、今年度は118人で、３人の減となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ３、４、５歳は保育士１人なので、当然、大きく保育士数の変動はないということがここで一定分かったと思います。 そこで、次にお聞きをします。 まず、待機児童の児童数の現況についてです。ゼロ～２歳児までの入所がとにかく多いと。これを解決するために４つの保育園を乳児園化するんだといって、たしかそういう大義名分がついてこのようになりましたが、そこで、待機児童数については現況はどうなっているでしょうか、お聞きします。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 公立幼稚園の認定こども園化や、新たに保育園１園が開園したこともありますので乳児園化のみの効果ではありませんが、今年度の待機児童数は４人となり、昨年度より７人減少しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 減少はしているけれども、待機児童はなくなっていないということです。 待機児童がゼロになる、これは限りなく大変な数字を求めていくことになるので、ということは私もおのずと理解はします。しかし、待機児童は依然減っていないということをここではっきりと捉える必要があります。乳児園化した意味はあったんですか。 そこでお聞きします。 部長は民間保育園の建設等の増加によりということを言われています。ならば、この４保育園を乳児園化した意味はあったんですか、なかったんですか。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 待機児童の人数が、先ほども申しましたけれども昨年度の11人から今年度は４人に、また、入園申込みをしたものの入園できなかった保留者につきましても、昨年度の115人から今年度は71人に減少しており、このことは保育所の新設、幼稚園の認定こども園化と乳児園化の取組、これらを総合した取組として着実に成果が上がっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それは民間におんぶに抱っこなのか、民間が増えていくこと、市がこれを認定してくれないと民間保育園の建設も成り立ちませんのでそのことは言いませんが、ただ、民間が増えていることを大きな理由にするというのは、これ、行政の公的保育の役割を投げ出しているということに等しいんだと私は言いたいと思うんです。 公的保育であった４つの保育園の就学前までの保育を壊した、この責任は感じていますか。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） こちらのほうですけれども、今、乳児園化した保育園は４園であります。あと、公立保育園も全部で10園ありまして、残り６園と、あと私立の民間保育園10園があります。ですから、そちらのほうを総合的に考えて、乳児園の４園と、あと、ほかの通常の保育園16園がありますので、保護者の方は総合的に、どちらの保育園に行くかということの選択権があると思いますので、そういったことで十分対応が取れているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 保護者の選択権はないんですよ。４つの保育園は、本当ならこの地域で、お兄ちゃんもお姉ちゃんもここを卒園したし、私もこの園で育ったし、子供もここで育てたい、おばあちゃんにしても孫もここだと思っていたのに、２歳まででほかへ変わらなきゃいけないね、だから、そこで選択をしなくちゃいけないんです。保護者の選択権は増えていません。やめたからほかに選ばざるを得ないんです。だから、保護者に痛みを、市民に痛みを与えたのがこの４つの保育園の解体です。 園舎はまだまだ５歳まで見られる園舎になっています。とりわけ、富士松北は５億円余をかけて建て替えをしたばかりのときです。この予算に私も賛成しています。ちょっと監査請求しなくちゃいけないぐらいじゃないですか、２歳児までにするということは。いつか戻りのときのためにそのままにしておくということもあるかと思うんですが。それから、慈友保育園も建て替えをしておりますけれども、決して２歳児用の、乳児専用の園にはなっていない。全体的な形は、これまでの５歳児までの保育園をそのまま網羅した形で整備するという形になっているということを私は確認してきましたが、ということは、２歳児までにして効果があるということにはならない。保護者の選択権は、ほかを選ばざるを得なくなっている、ただこれだけです。 幼児と乳児がいる場合、同じ保育園に預けたいのに、私の地域の保育園は日高だったのに、ここは２歳児までだったから、お兄ちゃんも一緒に通わせたい、どうすればいいの、こういう悩みになるんですよ。今までは一緒に通わせていたのに。だけど、お兄ちゃんはじゃできるだけ近いところの、保護者の送迎もある、負担もあるので日高幼稚園を選ぶとする。預かり保育ですという。だから、とんでもないことをしているという反省の上に立っていないことも、保育の解体を象徴しているなと思います。 そこでお聞きをします。 幼児園の２号認定の、いわゆる保育園の子の預かり保育ですね、２号認定。この現況についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 11月１日時点の２号認定の園児数は幼児園15園合計で604人で、園児全体の27％を占めております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ２号認定の方で幼児園に預けている方が604人。総園児数が2,231人ですので、それに対して27％になりました。預けざるを得ないから預けているという、こういう解釈が持てないことにごまかしをしているんだということを私は改めて思います。本来、保育園っ子だった子たちだということを改めて主張します。 次に、先ほども出ていました、前質問者の中嶋議員の中でもケア労働者か何かで出ていましたかね。ごめんなさい。保育の公定価格の実態なのか実情についてお聞きをしたいと思います。 子ども・子育て支援新制度の下で、認可保育園には公定価格という形で経費が、予算が入ることになりました。この公定価格に照らして、これまでよりも少し額がかみ合わないなというところなんかは何か見直しをしたのではないかということが、今、認可保育園ではちょっと話題になっているんですが、公定価格の実情についてどのように捉えているのかお聞かせください。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 公定価格は施設の規模や子供の年齢等に応じて、保育した子供１人当たりに対して支払われる額を国が定めているもので、私立保育園に対して交付する委託料の算定の基礎となっております。公定価格の単価が上がっても、保育した子供の人数や年齢によっては委託料が少なくなることもあります。 また、公定価格は人件費と管理費、事務費で構成され、国においては人事院勧告を踏まえ、人件費を算定するなど随時見直され、保育園の経営実態に即した額となるよう努めており、適切に算定されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） その公定価格には、これまでは子供の受入れ数によって委託料で出てきて、それによって、特に乳児なんかを担当すると保育士の数が多いので何とかやってこられた。ところが、今度の公定価格は、そこに事務費も含めて出ていると、適切だというふうに言われました。でも、何か額が、これまで出ていた予算が出ないということになっていたりする場合もあるんです。今日はその中身までは言いませんが、実際に起きているんです、新制度になってから。何かきついと。 私立保育園温存の、私立認可保育園どんどん増えてください、そうするとこんなに待機児も減るんですと言った市が、私立保育園の経営が逆に困難になるようなことを容認するようなことはやめてほしいんです。そこにずれがあるのなら、これまで出していた補助金制度の下できちんとかみ合うようにするべき。私立保育園の経営状況をしっかり見て、公定価格になったのは、これ、新制度の下でなった。新制度には私たちは反対だったけれども、結局なっちゃったんです。何で新制度か。保育予算を削るための新制度なんです、国は。とにかく予算を削る。社会保障に係る予算をどんどん削っていく。介護保険に始まり、後期高齢者に始まり、障害者自立支援法に始まり、そして最後はこの保育なんです。保育は若い子育て世帯の皆さんが大きく反対の声も上げてきたので、一番最後になったというだけのことです。 こうして分かったことは、やっぱり公定価格によって経費が削減されているということです。それによって私立保育園の経営が困難になるようなことを市はきちんと見ていくべきだと思います。見ていますかねということを今後も確認していきたいと思いますが、そこで２つ目の質問です。 日本共産党も４つのチェンジに始まった中で、ケアを支える政治にしていく、その中でやっぱり高齢者介護施設、保育士や医療従事者などにきちんとした給料の保障をしていくというようなことも出してきました。 そこでお聞きをします。 そういう全国的な流れの中で国が出したであろうと思うことの一つが、処遇改善加算なんです。処遇がどんどん改善されているかのように見えるかもしれませんが、そんなことはありません。 ここでお聞きしたいのは処遇改善加算Ⅱ。ⅠとⅡがあるんですが、Ⅱというのが出てきました。このⅡの中に入っているメニューをやると処遇改善加算が入るんだなということになるんですが、こういう、だけど処遇改善加算Ⅱは主任保育士を２人つけるだとかハードルも結構あって、２人つくったことによって逆に主任保育士の給料が上がり、園長が上がらない、こういう事態にもなるであろうということなんかいろいろあるんですが、この処遇改善加算、だけどくれる予算ならもらったほうがいいんじゃないか、働く保育士を守りたいという法人なんかはここで今少し悩みを取ったりしています。 そこでお聞きをします。 処遇改善加算Ⅱに手を挙げる法人はあるのかどうか。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 今年度は私立の保育園２園から申請が見込まれております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ２園から申請が上がっているということが分かりました。ぜひ処遇改善がまともな処遇改善になる、このことを私は求めたいと思います。いろんなハードルをつくって、そこに手を挙げれば予算が入るよという形は国のほうも市のほうもなくすべきだと思います。国がそういう制度なら、刈谷市としては、いやいや、私たちの保育を守ってくれている皆さんですからということで、きちんとした手当てをすることを強く求めたいと思います。 そこで、３つ目の質問です。 「お城」建設ストップの見解についてに入りたいと思います。 まず、お城建設ストップの立場であることは重々に、我が党がその立場であることは知られているところですが、静かだなということでいいんだけれども、市民の皆さんからは、やっぱり今どうなっているのか、常にそのとき、そのときを知りたい。もうやめたんじゃないのというところから、やめていないんだよと言っちゃうと、何でやめていないの、どうなっているのというのがやっぱりまだまだ大きく上がっています。関心が高い言葉だということです。 現状、築城と亀城公園整備の現況についてお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園の再整備につきましては、現在、魅力あふれる公園づくり事業において、亀城公園再整備事業の計画区域を含めた公園全体の将来構想の策定に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 魅力ある公園づくりというのは、構想策定委員会というのが、第１回が８月20日、私たち議員に傍聴も認めてくれましたので、この第１回のときは傍聴しました。９月にも公園問題をちょっと取り上げたときに、この問題を大きくクローズアップさせるものではありませんと、地域公園の整備をといって求めたところですが、この第１回の魅力あふれる公園づくり構想策定委員を傍聴していますと、そこで分かってくるのが大きな公園の中身なんですね。 そこで、第２回もここで発言者から、亀城公園はどうなるのかという、傍聴者は発言できませんので委員ということですね。委員の中からそういう声も出ていたということを私は認識しています。ああ、やっぱりそういうふうに皆さんいろいろ考えるんだなと思って参加していたんですが、次の第２回です。とても関心のある内容ですのでこれも傍聴する予定でしたが、傍聴できませんでした。すみません。これが11月19日３時から行われています。 ここで、今、部長の答弁にあったように、築城と亀城公園整備の現況はどうなっているか、いやいや、魅力ある公園づくりの中で検討していきますということでした。さて、そこで、第２回ではどんな注目すること、内容がありましたか。とりわけ亀城公園についてありましたか、そこについてお聞きします。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 第２回の構想策定委員会の内容につきましては、具体的には、まず前回の振り返りということで、各公園の特色の部分についてお話をさせていただきまして、この後進めていきますワークショップに対して、どのような形でやっていくのかということと、公園としてどういう特色、強みがある、これからどういう形で進めていくかということを構想委員会のほうで説明をさせていただきましたので、特にそれの全体として大きな反対意見とか、そういう意見はございませんでした。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 次の委員会も計画されていますので注目するところですが、この第２回目のとき、１回目のときには私も参加していたので、亀城公園の問題はどうなっていくのかという質疑をしていた方がみえましたが、第２回ではそこはまだ具体的にはなっておりませんということだというふうに受け止めました。 いやいや、これからこの魅力ある公園づくり、これからワークショップだとかいろいろ意見討論しながらもんでいくということになるんですが、魅力あふれる公園づくり構想策定委員を立ち上げた理由はどこにあるのか、ちょっと基本的なことをお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） これまでの公園につきましては、レクリエーションや地域コミュニティーの場、そして防災拠点としての役割を果たしてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や高齢化の進展などに伴う社会情勢などの変化により公園が担う役割は多様化しており、公園の持つ機能のさらなる充実や魅力の向上による、誰もが行きたくなるような公園づくりが求められております。 こうしたことから、市内外に本市の魅力をアピールできる、亀城公園を含んだ５つの主要な公園を対象としまして、それぞれの特徴を生かし、より一層皆様に愛される公園となるよう、地域の皆様をはじめ様々な方の御意見を伺いながら将来構想を取りまとめ、地域の魅力向上や緑豊かな潤いのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それなりの中身だったと。そういうことを目指して、魅力あふれる公園づくり構想策定委員会を立ち上げたと。委員の皆さんも入っての討論をこれからもっともんでいくんだと思いますが、私は、やっぱりそこに壁がありますね。 この策定委員会で公園をよしとした、いけいけ、ゴーゴーにしていこうという画策があるのか、いや、豊かな意見をもっと聞きたいんだということから意見反映をどんどん進めていくのか、ここはよく分からないんです。分からないんですけれども、皆さんに、市民に愛される公園にしていくという点では、今現在の亀城公園は市民に愛される公園になっています。お城は要らないんじゃないのというのが、はたまたお城ができて、もっと市民の皆さんが行き交うかもしれませんが、そんなところに税金を使っている場合かというのが、今度税金の使い方で厳しい声が上がったのがこのコロナ禍です。まだまだ不透明な部分、でもやっぱり税金はまだ眠らせています。いかがなものかと思いますよ。 お城建設中止の決断をするときが来るのではないか、しなくてはいけないのではないかというふうに思いますが、それについてどう考えますか。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 亀城公園につきましては、刈谷城の跡地において昭和12年に開設した本市で最も古い公園で、刈谷球場や体育館などのスポーツ施設や歴史公園といった様々な施設とともに、春には桜の名所となるなど、本市のシンボル的な公園として長い間親しまれております。その一方で、桜の樹勢衰退や公園施設の老朽化などの課題が顕著となっており、再整備が必要な状況でございます。 なお、今回策定する構想につきましては、亀城公園再整備事業の区域を含んで、広く皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりますが、石垣や隅やぐらなどの復元をはじめとした亀城公園の再整備事業につきましては、亀城公園の魅力を高めるために取り組んでいる事業であり、構想策定の検討において、これまでの取組内容についても丁寧に説明し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 社会情勢が大きく変わってきているのに、私、冒頭で国の予算の立て方で軍事費が突出しているよと、もうちょっと見直さなくちゃいけないんじゃないのということを挙げました。今回もコロナ禍によって本当に情勢は大きく変化している。ましてや税金の問題では、国のほうが法人市民税を国に召し上げるという形を取っていることで、これまで安定的にあった法人市民税も減額になっています。 こんなふうなときにお城の予算を眠らせている、今眠らせているんです、使ってくれていないから。なんだけれども、眠らせている場合じゃないでしょうということ、解約するべきですということの尺度を測ることも必要なのに、今部長が述べたことは、これまでどおり築城建設に向けた答弁の中身をそのまま繰り返しただけになります。もうその事態ではないでしょうということに学ばないというのはいかがなものなのか。市民の７割ほどが反対をしているであろうと言われるお城建設に邁進するのは何なのかということを私は厳しく指摘したいと思います。次にまた答弁を求めますので、今日はいいです。 最後に、
マイナンバーカード取得についてをお聞きします。
マイナンバーカード、よく聞くけれども、もう持っている、持っているという人もいるのか、コマーシャルでは３人に１人はみんな持っているよというコマーシャル、総務省が流すコマーシャルとかがだんだん増えてきました。とにかくマイナンバーがベストという形のやり方が国からやられてきています。 これは今日、市の課長からきちんと手で持たされました。刈谷市が発行しているチラシです。こんなに便利、
マイナンバーカード、無料で取得できます。いや、金はかけたくないけれども、無料だからいいというものでもなくて、公的な身分証明書として、マイナンバーの提示が１枚で、コンビニで住民票などもできます、行政手続や民間サービスの電子申請にも使えますということをうたってあります。取りあえず伝えておきます。もしなくした場合どうなるか。なくしても盗まれたりしても24時間コールセンターで対応できますよと、ほかの人が使うなんていうことはありませんよというチラシを出しています。 マイナンバーへのひもづけがどんどん、国のほうがデジタル庁をつくり、どんどんそれが出ていますので、改めて現在の状況、
マイナンバーカードの取得についてお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹）
マイナンバーカードの現在の交付状況でお答えさせていただきますと、令和３年10月末時点での
マイナンバーカードの累計交付枚数は５万6,287枚で、交付率としては36.9％となります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） まだまだ取得なのかな、申請件数がそう大きく伸びていないという状況だと思いますが、マイナンバーが便利だということを殊さらニュースは伝えますし、刈谷市もマイナンバーの取得に係る広報をしている、大きなポスターを市民課の前のところに貼ってあったり、そのポスターの中に、最近は見ないんですけれども、２年ぐらい前までは
マイナンバーカードということで、ポスターの中に「漏えいに気をつけてください」、気をつけなきゃいけないカードを何で取らにゃいかんのかねということだったんですが、市の広報の概要についてということでお聞きする予定をしていました。 その広報がこの１枚なのかどうか。私、最初に読み上げましたが、繰り返していただけますか。どんな形で市民の皆さんにカードの申請がお得ですよと言っているのか、何があるのか、市民だよりなのかということをお聞きします。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹）
マイナンバーカードの取得の促進に向けました広報については、現在、市ホームページや市民だよりへの掲載のほか、議員言われますようなチラシ等の配布により啓発を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） カードを取得したら何かメリットがあるんですか。何かいろいろあるよね、
マイナンバーカードを作ったらポイントが何とか。ちょっと教えてください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹）
マイナンバーカードの活用といたしましては、インターネットによる行政手続、確定申告等が行えることや、現在は健康保険証としての活用もできるようになっております。 また、市独自のサービスではございませんが、住民票等の写しをコンビニで取得することも可能となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） マイナポイントとかいろんなことを言われていて、それによってやっぱり作ったほうが便利なんだ、今、市民の皆さんの中にもそういう方がいまして、最近市役所の玄関で出会った人も、ああ、どうしたのと言ったら、
マイナンバーカードを作りに来たと明るく答えていました。作っちゃ駄目なんて私は言いませんからね。市民にはそんなことは言いません。その人その人の捉え方です。ということだけ伝えておきます。 さて、そうはいっても
マイナンバーカードへのひもづけが本当に気になる自公政権だと思います。一にはやっぱりプライバシー、個人の情報を国に売り渡すということになるんではないでしょうか。個人情報保護法の一元化は、自治体独自の個人情報保護条例によってこれまでやられてきましたが、政府が運営するオンラインサービス、
マイナンバーカードによるものによっては、国に私たちの情報を売り飛ばす。だから、情報を見てくださっていいですよという方が
マイナンバーカードを作ることには異論はないのではと。 ところが、そんなことはそうそう語られずに、
マイナンバーカードひもづけのいろんな制度、
マイナンバーカードを持った人にはポイントがありますよ、こういうことだけが、どんどん情報が錯綜していくというふうに私は思っているところです。 この間にもっともっと申請件数が増えているのかな、これは把握していかなくちゃいけないかなということで今回の質問にもさせてもらったところです。そこで、
マイナンバーカードの問題点、デジタル庁の推進によることによって、国の省庁にとどまらず地方自治体や準公共部門、そういう機関にも、予算配分やシステムの運用についても口を挟んでくる、国が。結局、地方自治の役割も改ざんさせられていく、ここにも口を出してくるというようなことも危惧されていると言われています。 私は、国民にマイナンバー制度を押しつけようとしていることを本当に危惧しています。今、自民党、公明党の政権がこのようにしてこの間ずっとやられてきたことを厳しく指摘しながら、市民目線で政治を動かしていく、この立場で引き続き頑張っていきたいということを最後に申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後３時０３分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） 日本共産党の牛田清博です。日本共産党議員団を代表して、ただいまより質問をさせていただきます。 今年もあと一月となりました。昨年１月から発生した新型コロナ感染症も、丸２年になります。第５波では、政府の政策が後手後手となり、８月には原則自宅療養という、あろうことか国民皆保険制度を無視する政策が出され、自宅でお亡くなりになる方が急速に増えました。本当に御無念だったと思います。結果、菅政権が崩壊するという事態になりました。今回の変異株オミクロンは、デルタ株より感染しやすく強力だとの懸念があり、第５波の教訓を基に政府も入国制限をするなど、対応は以前より早くなっています。 刈谷市においても、今まで要請を重ねてまいりました、やっぱりＰＣＲ検査をいつでもどこでも誰でもできるように早急に体制を整えるべきだと申し上げます。詳しくはこの後の常任委員会で質問をしてまいりますが、そういう懸念がありますので、よろしくお願いをします。 さて、コロナ禍が長引く中、引き続き厳しい暮らし向きが続いています。経済も、デフレの中、原油の高騰により物価が上昇するというスタグフレーションの様相を呈してきました。アベノミクスの失敗と安倍、菅政治の対策欠如により、日本経済は厳しい局面に立っていると見なくてはなりません。そして、夫婦のみの世帯や独り暮らし世帯が増え、社会的な孤立の中で身近に相談する人がいなくなっています。そして、そこに付け込んで消費者被害が増えている。こういう状況を周りの見守りで何とか防げないか、あるいはちょっとした隣近所のおせっかいができる仕組みはないのか、１つ目の質問はそのことを考えてまいりたいと思います。 まず、消費生活センターにおける過去３年間の相談件数と主な相談内容について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 過去３年間の相談件数につきましては、平成30年度が411件、令和元年度が485件、２年度が503件でございます。主な相談内容につきましては、初回無料とうたった健康食品や化粧品などの定期購入に関するトラブル、無料点検と言って訪問し、このままでは危険であると不安をあおり高額の修理代を請求されるといったトラブルなどに関するものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 2018年比で119％相談が増えています。今答弁にあったように、その内容も、ちょっと人がいいと巻き込まれやすい状態が広がっている背景かと思います。 続いて、市内６か所に増えました
地域包括支援センターにおける過去３年間の相談件数と主な相談内容について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希）
地域包括支援センターにおける過去３年間の相談件数は、平成30年度が４万5,993件、令和元年度が４万8,069件、２年度が５万6,804件と増加傾向にあります。令和２年度が大きく増加しているのは、雁が音と朝日の２か所が新設されたことによるものでございます。 主な相談内容といたしましては、体が弱ってきたので介護認定を受けたい、親が認知症かもしれない、介護に疲れた、近所の高齢者の様子がおかしいので心配であるといった高齢者の健康や生活に関する相談を幅広く受け付けております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博）
地域包括支援センターですので、消費者被害だけじゃなくて、様々な相談を受け付けているというふうに思います。２つ支援センターが増えたこともありますけれども、平成30年比で123％という増え方であります。新規開設もあるということですけれども、それだけ逆に切実な相談内容が増えているということだと思います。 そして、個人情報の保護の観点で、逆にそのことが障害になって支援困難な事例について、聞いてまいりたいと思います。 高齢者は悪質な訪問販売などに遭いやすい状況にあるということと、もう一方で、相手の例えば営業担当のことを信じ過ぎちゃって被害に遭っていることすら認識してしないと。あるいは、独り暮らしで相談する人がいないために被害が表面化しにくいという傾向があると思います。たまたま今週日曜日に地域の防災訓練でお会いした民生委員の方も、個人情報保護が障害になって、なかなか内容を知って支援することができませんと言われていました。
地域包括支援センターにおいて、そのような相談を受けた実績はあるのか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希）
地域包括支援センターには、消費者被害に関する相談も年に数件程度ございます。具体的には、高齢者が身の回り品の処分を回収業者に依頼したところ、エアコンや貴金属など必要な物まで持っていかれてしまったことや、直接回収業者が営業に来た際に、家に招き入れてしまい、類似の被害に遭うなどの事例がございました。
地域包括支援センターでは解決できない問題も多く、消費生活センターなど、適切な期間につなげるよう対応しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今の答弁から、実際には、本人が納得している場合でも表面に出ていない事例などでは記録はなく把握できていないと思われます。高齢社会に突入している現在、被害がこのままではどんどん広がっていくと思われます。 次に、質問ですけれども、2014年、平成26年に消費者安全法が改正されました。改正された内容は、高齢者、障害者などの消費者被害の深刻化であります。高齢者からの消費生活相談は、高齢者人口の伸び以上に増加をしています。年間約20万件、この当時であるということです。そして、二次被害に遭う高齢者も増加をしております。年間、このときで、2012年で約9,000件というふうにありました。 消費者被害の背景には、さらに社会的孤立、認知力の低下、生活困窮があるというふうにうたってあります。そのために消費者安全法が改正されて、今回のテーマである消費者安全確保地域協議会、通称見守りネットワークを全国の自治体で設置することで、被害者本人の同意が得られない場合であっても、必要な関係者間でその方の個人情報を共有して対応に当たることができるという制度であります。愛知県では20余りの自治体で今現在設置をされておりますけれども、この間担当課へも問合せなどしてきましたけれども、市ではこの協議会を設置する意向はあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 議員おっしゃられるとおり、高齢者の消費者被害の防止に当たっては、高齢者などと日常的に接する機会が多い福祉部門との連携が重要であります。
地域包括支援センターや長寿課で構成されます
地域包括支援センター連絡会にくらし安心課が参画いたしまして、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございます、として位置づけることで、令和３年11月に設置をいたしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ここで、書画カメラを御覧ください。 これが、愛知県の見守りネットワークのハンドブックから出したイメージであります。今答弁にありましたように、市町村と、今くらし安心課の中にある消費生活センター、そして
地域包括支援センター、ここには社協さんも加わっていますので、この連携で、日常的な
地域包括支援センター連絡会にこの消費者安全確保地域協議会を置くということでまずスタートしたということであります。私も今回ヒアリングをする中でそのことを知りましたけれども、いずれにしても、条例がなくてもできますので、できるところからスタートすることは私も大賛成であります。 そして、お聞きしたいと思います。 今後、消費者安全確保地域協議会ではどのような活動を行う予定か、教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 活動内容といたしましては、年に２回程度会議に出席をし、消費生活相談の事例や被害の傾向などについて情報共有を行うとともに、消費者被害の疑いがある事例があれば、関係機関と連携し、早急に対応を検討するなど、高齢者の消費者被害の未然防止や早期発見につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） １回目の質問のまとめに入りますけれども、今少子高齢化と核家族化の同時進行によって、高齢者、障害者の独り暮らしや夫婦だけの世帯が非常に多くなっております。それとわだちを合わせるかのように、人々の間の絆、つながりが希薄になる無縁化の傾向が進み、高齢者の生活は厳しさを増しています。政府は、地域包括ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域をつくることを目指していますけれども、システムを動かす力の多くを自助と互助に依拠しています。人は誰しも、高齢になって心身の力が低下しても、自己実現を追求し、尊厳を侵されることなく生き、自らの意思で自ら終末の在り方を決める権利があり、その実現を望んでいます。今回の消費者安全確保協議会の設置、法の改正趣旨からいっても、広く地域の関係の皆さんにも見守りを協力していただき、ちょっとしたおせっかいをさせていただくようなネットワークを、そしてその構成者を広げていくことが必要だと思います。 もう一度書画カメラを見ていただきたいと思います。 愛知県のハンドブックでも、民生委員、それから介護事業所、ヘルパーさん、保健所、消費者団体、事業者団体、生活協同組合、金融機関やコンビニ、そして宅配業者や新聞配達、教育機関、警察、弁護士、そのように、いろんな方たちが見守ることによって、消費者が安心に暮らせるようなネットワークをつくっていくと、こういうことが趣旨ですので、ぜひしっかり進めていただくことを要請し、１つ目の質問を終えていきます。 そして、２つ目の質問に入っていきます。
ジェンダー平等社会の実現に向けて、このことを刈谷市でしっかりつくっていくということで、質問をしてまいりたいと思います。 先月の25日、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。今月の10日、世界人権デーまでの16日間、「今すぐ女性に対する暴力を終わらせよう」をテーマに、世界各地でキャンペーンが行われています。今、市民社会は、口先だけの男女共同参画や多様性の尊重ではなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。 コロナ危機は、女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しております。子供、女性、少女たちへの虐待、性被害相談も急増し、民間団体任せでは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があると認識しないといけません。 日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021世界経済フォーラムの発表では、156か国中120位と、先進国として異常な低順位を続けています。女性差別撤廃条約の採択、これは1979年ですけれども、それから42年、日本政府は1985年にこれを批准しながら、具体化実施にまともに取り組んできませんでした。今大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も選択的夫婦別性への法改正も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合わず、無視し続けています。 コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。わきまえない、もう黙らないよと急速に広がった女性たちの声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任に追い込みました。生理の貧困が話題になる中で、これまでタブー視された生理の問題にも光が当たりました。フェミサイド、女性を標的にした殺人のない日本を、フェミサイドは、時間など日常の暴力の延長にある、このように大学生たちが署名に立ち上がりました。私たち日本共産党は、「＃ＷｉｔｈＹｏｕ（あなたと共に）」の立場で連帯をし、共に声を上げています。ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会であります。 今刈谷市は、第３次刈谷市男女共同参画プラン（案）を策定し、パブリックコメントを募集しています。昨年、日本女性会議をコロナ禍の中で開催し、基調講演では、上野千鶴子先生に御講演をいただき、そして多くの分科会で示唆に富んだお話を聞くことができました。今回のプランでは、ぜひ
ジェンダー平等社会づくりの先頭に立ってほしいと思って質問をしてまいります。 まず、書画カメラを御覧ください。 第３次刈谷市男女共同参画プランのアンケートから少し説明をさせていただきます。 最初のグラフでありますけれども、2014年から19年、女性継続就労の希望が34.6％から43.4％と、この５年間で急速に上がっています。その一方、子育て後再就職をしたいという方は、36.4％から27.7％へと大きく下がっております。いわゆる女性が継続した就労がしたいということが、この５年間で急速に上がっていることを示しています。そして、女性管理職の登用への意向で、積極的にしたいな、できるだけしたいなという事業所は60.1％もみえます。 このように、この５年間ぐらいで、大きく女性就労に対する認識が、非常に変わってきているということであります。その一方、家庭内の家事、介護、育児などの分担は、やや進む程度になっています。さらに、会社でも、男性労働者の育児休業取得率が3.5％、全国平均の6.2％よりも大きく低下をしています。ワークライフバランスでも43.5％の企業が実施せず、長時間労働の改善が求められています。地域でも、補助的な役割は女性という関係になっています。そして、今回コロナ禍で取ったアンケートですので、非常に貴重なアンケートが出されました。 この下段のグラフを見ていただきたいと思います。 コロナ禍により、家庭内の負担、仕事や活動への負担がともに増えているという結果が出ております。この変化によって、「あなたへの負担」も、仕事や家庭いずれも大きく増えております。そして、この下、ジェンダートピックのうち気になったものとして40％以上の方が挙げているのが、働き方の改革、ＤＶの深刻化・顕在化、児童虐待の増加、貧困問題、在宅勤務による家事負担増、そして孤立と。先ほど申しましたように、いろんな新聞、テレビ、そして政府の発表の中にも、コロナ禍でそのようなことが進んでいると発表されていますけれども、刈谷市の市民が取ったアンケートにも、そのことが顕著に表れていると思います。 先ほどのいろんな数字を見ますと、ジェンダーの視点から見ると、全国や県よりも、より現代社会の課題を市民が抱えている刈谷市の実態があると考えられます。 そこで、１つ目の質問です。 ＤＶ被害、児童虐待の増加など困難な状況に置かれている方の実態の概要について、教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） まず、関係分について、お答えをいたします。 過去３年間のＤＶ被害の相談件数をお答えさせていただきます。平成30年度が67人、令和元年度が57人、２年度が65人でございます。また、令和２年度のＤＶ被害の相談のうち、18歳以下の子供がいる場合が27人、被害者が65歳以上の高齢者が18人、障害者が１人でございました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 関係分について、お答えをいたします。 本市における過去３年間の児童虐待の延べ相談件数は、平成30年度は104件、令和元年度は99件、２年度は95件と増加していませんが、刈谷児童相談センターにおける延べ相談件数は、平成30年度は122件、令和元年度は168件、２年度は172件と増加傾向で推移しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） それぞれについて、現在どのような対策をされているのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 関係分について、お答えをいたします。 くらし安心課では、平常時より女性悩みごと相談の窓口を開設し、ＤＶ相談を含め日常生活を営む上で何らかの悩みや問題を有する女性について、広く相談に応じております。また、新型コロナウイルスの影響により、不要不急の外出自粛によるストレスからＤＶ被害の増加が懸念されましたことから、相談窓口の周知を図るため、市民だよりやホームページへの掲載のほか、市役所１階総合受付、公共施設連絡バスの車内、そしてＪＲ刈谷駅の改札に設置されておりますデジタルサイネージを活用した啓発を実施するとともに、実際にＤＶの相談があった場合には、県や警察、福祉、教育などの関係機関と連携を取りながら、被害者の速やかな安全の確保、適切な支援に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 関係分について、お答えいたします。 本市では、児童虐待の早期発見、対応のため、刈谷市要保護者対策地域協議会を組織し、刈谷児童相談センターや刈谷警察署、衣浦東部保健所など、関係機関と情報共有や意見交換を行い、連携強化を図っております。また、児童虐待に対応する職員につきまして、令和２年度に保健師を１名、３年度に保育士を１名増員し、人員体制を強化することにより、きめ細やかな支援体制の構築に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今後についてはどのように強化をしていくのか、内容について教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 関係分について、お答えをいたします。 重大な人権侵害であるＤＶについて、被害者の早期発見、早期対応のため、今後も引続き、様々な機会を活用し、ＤＶ等に関する正しい知識の普及や被害防止に向けた啓発を行うとともに、ＤＶ等の被害者が相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 関係分について、お答えをいたします。 児童虐待の相談内容は、複雑化、多様化しているため、今後はより一層迅速かつ専門的な対応が求められております。そのため、令和４年３月に家庭児童相談システムの導入を予定しており、現在システムの構築作業を進めております。本システムを経由し、国が導入する要保護児童等に関する情報共有システムに接続することにより、ケースとして管理していた家庭が市をまたぐ転居を行った際にも切れ目なく情報連携を図ることが可能となりますので、より一層関係機関との連携を図りながら、児童虐待の未然防止及び早期発見に取り組めるものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 新しい、市をまたいでも情報共有ができると。少し前にも本当にかわいそうな例がありましたけれども、そういうことも計画されているということですけれども、いずれにしても、児童虐待、それからＤＶとも、早期相談につなげて、発見をして、対応をより迅速に、かつ丁寧にしていくことが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次の質問にまいります。
政策方針決定過程への女性の参画について。 まず、質問ですけれども、市職員の管理職の女性割合について、部長、課長それぞれの割合がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 女性職員の役職別の登用割合は、令和３年４月１日現在の状況で申し上げますと、部長職は該当がございませんので０％、監・課長職が12.2％でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 現状の刈谷市役所の女性の登用割合に対する課題認識をどのように捉えているのか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 各役職段階における女性職員の占める割合は、役職が上位になるほど低くなっており、今後割合を増やすためには、早い段階から人材育成に取りかかる必要がございます。そのため、メンター制度やキャリアデザイン研修などの取組を引き続き実施し、女性職員の就労継続支援やキャリア形成について考える機会をつくるとともに、管理職になる上で必要な業務経験を積めるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 1999年に、政府は男女共同参画基本法を制定して、2003年に管理職に女性を、2020年までに３割を目指すと。2020年３割という目標を設定いたしました。それからもう18年が経過をしています。昨年12月に国が決定した第５次男女共同参画基本計画の基本的な方針では、「コロナ禍で顕在化したＤＶや性暴力の増加、深刻化の懸念や雇用への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて認識させることになった。支援を必要とする女性などが誰一人取り残されることのないよう、今ほど男女共同参画の視点が求められる時代もない」と明確に記載されております。また、地方公共団体の分野では、非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、会計年度任用職員の制度の趣旨を踏まえ、勤務に応じた処遇が確保されるようと、積極的な取組を行うよう基本的な方法が示されております。 組織の中で女性比率を上げていくためには、答弁のような全体的な背景とともに積極的な登用も実施しないと、なかなか認識は変わらないという局面もあると思います。 次に、地域の状況について、お聞きします。 地区委員の女性割合が年々低下していますけれども、今後の目標とする割合とその取組について、お答えいただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 地域活動へも女性の積極的な参画をお願いしているところでございますが、自治会への加入が世帯単位となっている地域がほとんどでございまして、そうしたことから、地区委員などは個人としてよりも世帯として引き受けているという認識の方が多く、世帯主を代表者として登録をしていただく場合が多いとお伺いをしております。そのため、実質的な女性の割合を設定するというのは非常に難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 同じく、第５次の計画では、地域社会では固定的な性別役割分担意識、これをアンコンシャスバイアスというふうに言うそうですけれども、存在していることが考えられるとあります。男女共同参画社会に向けて、やっぱり地域のこのような状況を一層加速して変えていくことが必要だというふうにしています。国の方針と比較して、やはり刈谷市の地域社会への視点は、かなり遅れていると言わざるを得ません。 次に、子育て、介護をする家庭への支援についてにまいりたいと思います。 就労継続をしたいけれどもなかなかできていない中で、子育てと介護の整備をもっと進めてほしいとの市民の声が上がっております。 １つ目は、安心して預けられる保育園の在り方について。 先ほど山本シモ子議員からも乳児園についての問いがありましたけれども、ゼロ歳から２歳と、３歳児の保育を分ける点は、市民から困るとの意見がやっぱり多いです。一貫した保育ができ、待機児童を減らせる方向が一番声として多いですけれども、率直に元に戻してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 現在、待機児童の解消を目的として、公立保育園４園をゼロ歳から２歳児の保育に特化した乳児園に移行している最中であります。同時に進めている新設保育園の整備の効果もあり、今年度の待機児童は４人と、昨年度の11人よりも減少したところでございます。また、兄弟同時入園やゼロ歳から５歳児までの継続した保育環境を望む保護者がおられることも認識しておりますが、乳児園に移行するのは４園のみであり、この４園以外の保育園は従来どおりゼロ歳から５歳児までの保育を行っておりますので、それぞれの御家庭の状況に合わせ、選択していただければと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 高齢者介護のほうにちょっと移りたいと思います。 こちらの第９期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定がこれから始まると思いますけれども、家庭内の負担を減らすためにどのような方法が考えられているのか。在宅介護を基本としながら、やっぱり低価格で入れる特別養護老人ホームなどの施設も必要になってくるのではないでしょうか。これについて、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 令和６年度から８年度までの計画期間である第９期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に向け、来年度には高齢者等実態調査を行う予定をしております。この調査の中では、要支援、要介護認定者を対象とした調査も行っており、介護保険サービスの利用状況、満足度、利用希望、介護者の状況、例えば介護に伴う離職の状況などの調査項目により、在宅介護サービス利用者の意向や在宅介護の現状等の把握を行います。また、施設サービスのうち特別養護老人ホームにつきましては、毎年ケアマネジャーを通じた待機者調査も行っており、待機者の状況等の把握にも努めております。 第９期計画策定に向けまして、こうした調査結果などからそのニーズを把握し、在宅介護サービスの充実や特別養護老人ホームなどの施設整備について、その必要性を踏まえて計画への位置づけを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 刈谷市が取った第８期、今第８期ですので、そのアンケートの中で、ちょうど２号保険者、40歳から64歳の現役世代の皆さんのアンケートから、特別養護老人ホームのニーズが、65歳以上の20％から30％と高くなっているんです。要は、高齢者を支える世代の人たちが、10％ぐらいこのような施設の希望が出されているということであります。こういうことを考えても、これからやはり住まい系についても充実した検討が必要かと思っております。引き続きこの辺を、第９期に向けたアンケートを取る中でも、ちょっと注目をしてまいりたいと思います。 次に、人権尊重の点でお聞きしたいと思います。 人権尊重の視点に立って多様性を認め合う社会づくりが必要だと思っています。独り親家庭など、支援、多文化共生、障害がある人の相談、生活困窮者自立支援、多様な性の在り方の理解など、市としては、より専門性を発揮して各種の支援を充実させる一方、問題課題の解決のために、地域の資源を結ぶプラットフォーム的な取組が必要になると考えていますけれども、それができる条例などの検討が求められると考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 本市では、既に共存・協働のまちづくり推進条例を制定しておりまして、共存・協働のまちづくり基本方針に基づき施策の推進に努めております。その中には、年齢、性別、国籍、障害の有無など、それぞれの違いを超えて同じ目標を達成しようとする者同士がそれぞれの考えなどを尊重した上で、互いの特性を活かし合い、共存する、協力する、共存・協働の考え方を基本に、まちづくりを担う主体である市民、地域団体、市民活動団体、事業者、教育機関等及び市の役割を明確化するとともに、協働して施策を実施するよう努めるものとしておりますので、改めて新たに条例を制定することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） この条例を少し改めて拝見させていただきました。今御答弁があったように、この内容であれば、プラットフォーム的な取組は可能だというふうに思います。ただ、実践するためには、職員への教育がやっぱり必要になるかと思います。現場で働くのは、やはり問題、課題を解決するための人と人との関係性の構築が非常に大事になってくると思いますので、それを実践的に学ぶ経験を、外部の例えば中間支援のＮＰＯなどに、ある一定期間一緒に働きながら、その中間支援団体のやっていることを身をもって経験する、そういうことなんかを経て、そういうような人づくりが必要かと思っております。ぜひ期待をしております。 それでは、次の質問にまいります。 ＬＧＢＴＱあるいはプラスなど、多様な性の在り方を認め合う社会が来ています。少なくとも、同性のカップルが夫婦と同等の権利を持つことができるパートナーシップ制度も必要であると考えていますけれども、今後の方向性についてお答えください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） パートナーシップ制度は、当事者同士のみを対象としたものでございまして、第三者などに法的な影響を与えるものではございません。国全体で性の多様性を尊重する社会の構築を進めていくためには、法的な環境の整備が望ましいと考えております。本市としては、まずは多様な性や生き方が尊重され、誰もが自分らしく生きやすい社会の実現のための啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 国の法的な環境整備がなかなか進まない中で、せめて自治体でも、生活に関わる男女の夫婦と同等な権利を与えるというものだと思います。第５次男女共同参画計画にあるように、社会的包摂、インクルーシブな社会の実現、要は誰一人取り残さないよという社会をつくりなさいとなっていますけれども、そのことにもつながると思います。積極的な検討をお願いしたいと思います。 質問の最後になります。
ジェンダー平等社会の実現にむけて、総合的にいろんな分野で質問をしてまいりました。やはり要になるのは、市の政策を検討し決定するトップ幹部の中に、部長以上に女性がいないという状況は、やっぱり普通ではないと思います。刈谷市の男女共同参画プラン策定に当たり、いつまでに変えるのか目標を持つべきと考えます。市のトップリーダーとしての市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 特定事業主行動計画において、女性職員の部長、監、課長職の登用割合については、令和６年度の目標値を10％以上に設定しており、これに対しまして、令和３年度の実績値は9.5％となっております。 なお、部長職をはじめ、市の政策決定に係る管理職の登用に関しましては、男女を問わず、施策のマネジメントや部下指導など、能力や適性に応じて行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ただいまの答弁では、部長への登用で女性を平等に扱っているので、女性が少ない、要は女性は能力が適用しないと言っておるのと同じではないでしょうか。第３次刈谷市男女共同参画プランでも、アンケートとそこから導いた問題認識は、私は確信を突いていると思っていますが、実際の目標値が大変低いわけです。このプランの期間は10年です。例えば職員研修の実施では、参加人数は現状が133人から10年間かけて150人にするという計画案がありました。10年間で17人研修者を増やす。１年間で1.7人の参加者を増やす計画をどのようにつくったらいいんでしょうか。本当に、結局何もやらないということではないでしょうか。 パブリックコメントがこれから出されてきます。それから審議会の意見をもう一回り聞いていただいて、この目標値も10年間かけて行うわけですから、積極的な数字にしていただけることを要求して、この２つ目の質問を終えてまいります。 最後に、さきの男女共同参画プランのアンケートにもありましたけれども、学童保育、児童クラブの祝日保育について、質問をしてまいります。 まず、書画カメラを御覧ください。 この下のグラフからちょっと見ていただきますと、現在の祝日保育の割合であります、20園のうち８園が祝日保育を行っております。約40％。この40％を確保しているのが、今の保育園になります。ところが、小学校に入学すると、祝日の学童保育がなくなるわけです。じゃあ、ニーズはないかというと、この上のグラフが、刈谷市子ども・
子育てアンケート調査から抜粋しましたけれども、13.9％、26.6％、利用したいという方を合わせると40％を超える皆さんが、やはり学童保育も祝日保育が欲しいと言われております。このような現状が、今のアンケートからはっきり出されております。就学前には祝日保育があって保育園にお願いしていますけれども、学校に入った途端それができないという中で、非常に苦しんでおります。 まず、１つ目にお聞きすることは、児童クラブの祝日拡充は明確に市民の要望としてありますけれども、市の受け止めとしてはいかがでしょうか。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 刈谷市子ども・子育てに関するアンケート調査の結果のほか、今年度の放課後児童クラブ利用者の状況を調査したところでは、保護者の方全員が祝日の勤務がある世帯は全体の３割ほどあり、祝日開設のニーズがあるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 次の質問にまいります。 自動車産業が主要な産業であるこの西三河の各市でも、祝日拡充が進んでおります。 この書画カメラを御覧ください。 三河地域の近隣市町村の学童祝日対応の状況であります。刈谷の保育をよりよくする会から頂いてまいりました。ちょっと字が細かくて分かりませんが、この西三河の中で、グリーンのところが祝日の学童保育をしている地域であります。もう一方、四角の中は、トヨタ自動車、デンソー、豊田自動織機、アイシン、その他もろもろ主要な企業の名前が書いてあります。見て分かるように、刈谷市は、まだ祝日保育は全くできておりません。近隣市町村から見ても大きく遅れているというふうに思っております。その理由を教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 放課後児童クラブでは、これまで開設時間の延長や学年拡大などを優先課題として事業の充実を図ってまいりました。また、昨年の11月には、同居の兄や姉、おじやおばを保護者とみなさないこととし、今年の７月には、保護者が夜間勤務明けの場合の利用制限をなくすなど、入会基準や利用条件の緩和に取り組んでまいりましたが、これらの改善を進める過程では、支援員の確保が常に課題となっておりました。祝日に開設ためにするにはさらに支援員の確保が必要となりますので、現状としましてはこの課題の解決に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 少しずつ改善されていることは保護者の皆さんも御存じで、感謝をしております。それでもなお、仕事や家庭の関係で、この祝日問題を一歩でも前に進めてほしいという切実な要望が出されております。やっぱりこの問題を前進させるためには、トップからの方針が必要と考えますが、市長の考えはどうか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 祝日に放課後児童クラブを開設することにより、平日の運営に支障を来すような事態は起きてはならないことであり、十分な支援員による安定した運営の下、新たなサービスを提供していく必要があります。先ほども申し上げましたとおり、祝日開設に対するニーズは認識しておりますので、引き続き支援員の確保に取り組むとともに、祝日開設を実施している他市の事例について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） いきなり全クラブでの実施は難しいと思います。他自治体でも、できるところから実施している自治体もあります。他の自治体の事例をしっかり調査研究していただいて、例えば比較的ニーズの高い地域から行うとか、より具体的で前向きな施策の提示をなるべく迅速にお願いしたいと思います。 本日の質問を経て感じているのは、市民の変化やニーズに、今回コロナ禍の中でアンケートが幾つか取られました。その一方、市の施策がやっぱり追いついていないという感が非常にしております。なぜでしょうか。理由は多々あると思いますけれども、総じて、職員は、会計年度職員も含めて、真面目で優秀な方が多いと思います。とすれば、やっぱり環境を変えていく。トップ幹部のマネジメントを変えていくところから進めるのが私は近道だと思います。三角形の組織の頂点であるトップ幹部、この三角形を全く逆さにして、逆三角形にして、市民と接している職員を頂点に持っていって、そこの問題課題を解決するのが、その下の職制だというふうに考える。すると、一番前線で接している職員、会計年度職員の皆さんも、どうそこで問題解決をするかを一生懸命考えていく。それを支えていくのがリーダーシップなんだと、そういうふうに、ぜひしていただきたいと思います。こういう仕組みをサーバントリーダーシップというふうに言われるそうですけれども、そうすると市民のニーズをつかんで適切な施策が生まれてくるというふうに考えております。 改めて今の岸田政権を考えますと、怖いのは軍事費の増強だと思います。ＧＤＰの２％、地方自治にすごく影響しますので言いますけれども、今の介護給付費、先日年金者組合の学習会で少し調べましたら、介護給付費が国全体で11.5兆円なんです。ＧＤＰの２％も11兆円というふうに言われております。同じ金額で、まさに軍事費突出ではないでしょうか。それと憲法の改悪。戦後新しく憲法に加わったのが、第２章の戦争の放棄と第８章の地方自治であります。 非常に懸念をしているのは、やっぱりデジタル化であります。今回のデジタライゼーション、これを大きく進めるためのデジタルトランスフォーメーション、そういう体制をつくっていく。その中に、個人情報保護、この法制度を2000個問題として全部潰していくんだと。各自治体、独行法人なんかのいろんな突き出しのやつも関係なく一方的に潰してくんだという方向になっております。まさに地方自治をないがしろにするものではないかと非常に危惧をしております。 このように軍事費の突出、そして憲法９条の改悪、そしてデジタル化による地方自治の空洞化、そういうことを今進められようとしていることに対して、本当に大変ではありますけれども、市民の暮らしと命を守るためにも、地方自治を一生懸命守っていただきたいと思います。そのためのデジタライゼーションの学習や研修なんかはぜひ積んでいただきたいと思いますし、制度の中でもちゃんと国に意見を言う場がありますので、積極的に意見を言っていただいて、刈谷市ならではのいい政策を残していただきたいと思います。 今日は、ジェンダー平等、そして消費者被害問題、コロナ禍で起こっている様々な問題について、質問をさせていただきました。引き続き新しい変異株も出てくるということですので、しっかり刈谷市民の命と健康を守るために、議会と執行部、タッグを組んで行ってまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後４時０１分 休憩 午後４時１０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長しますので、よろしくお願いします。 １６番松永寿議員・・・ （登壇）
◆１６番（松永寿） 公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で順次質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の拡大抑止におきましては、皆様お一人お一人が、小まめな手洗い、消毒、マスクの着用、密を避けるなど、基本行動に徹していただいている結果であると思います。また、現在の感染の抑え込みは世界トップであります。緊急事態宣言が解除となり、行動規制も緩和されていきますが、自分だけでなく、家族や友人、知人を守るためにも、引き続き感染防止への意識を持ち続けていただき、御理解、御協力をお願いしたいと思います。 さて、10月31日に第49回衆議院選挙が行われました。自民党261議席、公明党32議席を獲得し、自公連立政権で過半数233議席をはるかに上回る293議席を獲得する結果となり、国民の皆様の御信任をいただき、引き続き政権を担わせていただくこととなりました。国民の皆様の御期待に添えるよう一層の努力をしてまいります。 今回のテーマは、６月に取り上げました
マイナンバーカードについての続きと投票証明書についての２つのテーマであります。 １件目のテーマ、
マイナンバーカードについてでありますが、６月議会の一般質問で、
マイナンバーカードの普及への取組についてを質問させていただきました。さきの衆議院選挙で、私たち公明党は、
マイナンバーカードの普及と消費を喚起するために３万円分のポイント付与を公約に掲げておりました。結果としましては２万円分のポイント付与となりそうでありますが、確実に、そして着実に実施をしていきたいと思います。 カードの交付率は、全国的には４割弱。刈谷市では36.9％となっています。政府は、来たるべきデジタル化社会の入り口として、
マイナンバーカードの普及を通して、デジタル化社会に慣れていただくことを目指しています。 そこでお聞きします。 既存のマイナポイント事業の実施により、
マイナンバーカードの申請件数にはどの程度の影響があったのか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 現在のマイナポイント事業の申込みが開始された令和２年７月からの３か月間の申請件数と申込み開始前直前の３か月とを比較しますと、申請件数は約1.4倍の増加となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 前回のマイナポイント付与は最大5,000円分、今回は最大２万円分と得点が大きく増加されています。カードの申請数、交付数が大きく伸びることを期待するところであります。 さて、今回のマイナポイント付与をきっかけに、様々な意見をお聞きしております。その中から一部を紹介させていただきます。 カードを申請してからもらえるまで２か月かかるらしいが定員オーバーとならないのか、
マイナンバーカードを取得するだけで5,000ポイントもらえるのか、
マイナンバーカードはどこで使えるのか、支払いに使えるのか、
マイナンバーカードを提示することで手続が省略されるのか、健康保険証と一体化したら健康保険証は要らなくなるのか、運転免許証と一体化したら運転免許証は要らなくなるのかなど、
マイナンバーカードに対する理解はまだまだ深まっておりません。政府によるさらなる説明が必要であると感じています。 そこでお聞きします。
マイナンバーカードはどのように活用することができるのか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹）
マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類として、顔写真つきの公的な身分証明書として活用することができます。また、オンラインでの行政手続や確定申告、健康保険証としての利用などが可能となるほか、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書などを休日や夜間でも取得することができるようになります。 なお、コンビニエンスストアでの証明書等の取得について、現在新型コロナウイルス感染防止対策の一環として手数料を減額しており、市役所の窓口より安く取得することができるようにしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 2020年７月に開始されたマイナポイント付与の際に発行されたチラシには、キャッシュレスでチャージまたは買物をすると、最大でマイナポイント25％がもらえる。
マイナンバーカードは、買物の際には必要はありません。マイナポイントをもらう手続のみ必要ですと記載されています。
マイナンバーカードそのものは日常的に持ち歩くものではなく、必要な場面で提示していただくものになります。既に取得されている方は理解されていると思いますが、今から申請取得される方には、詳細の説明が必要であると考えます。例えば、
マイナンバーカードにはマイナンバーと住所、氏名といった基本情報しか登録されておりません。マイナンバーによって個人を特定し、必要なファイルを検索する仕組みとなっています。決して
マイナンバーカードそのものに情報が登録されているわけではありませんという前提から入り、今回のマイナポイント付与についても、マイキーＩＤによって個人を特定し、その個人が利用しているキャッシュレス決済サービスにポイントが付与されるものであります。
マイナンバーカードを持参しても支払いには使用できませんというような具体的な説明が必要であります。 先ほどの答弁にありましたように、健康保険証として10月から使用できるようになりました。また、将来的に運転免許証として使用できるとなったときには、暗証番号だけでなく指紋
認証や顔
認証などのセキュリティー強化を考えなければなりません。日常的に持参して行動するようになれば、紛失や盗難といったことも想定しなければなりません。 次に、
マイナンバーカードの利用機会や利用場所が拡大されてくると、
マイナンバーカードの読み取りが必要となってきます。利用できる環境整備が不可欠となります。
マイナンバーカードを保有している方で、オンラインでの確定申告など、自宅のパソコンで申請するときに必要な
マイナンバーカードに対応した読み取り機はどのように入手するのでしょうか。また、健康保険証として利用するようになれば、医療機関や薬局が使用する読み取り機はどのように入手するのでしょうか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹）
マイナンバーカードに対応しましたＩＣカードリーダーは、家電販売店などにおいて、御自身で購入していただくことになります。また、厚生労働省のホームページで確認しましたところ、健康保険証として利用するために必要となる顔
認証付きカードリーダーは、申込みを受け付けた医療機関等に対して、台数の制限はあるものの無償で提供されるほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修等導入に向けた費用について、補助金の対象となると示されております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） オンラインでの確定申告は、パソコンでの申告が多いと思います。読み取り機を個人で購入してくださいではハードルが高くなります。また、医療機関に対して、読み取り機本体は無償のようでありますが、現場でのシステムとの連結については、一部補助となっているようであります。
マイナンバーカードの利用者が少ない場合には、設備投資をしていただけるのかが、厳しいものがあります。
マイナンバーカードの普及が急務であります。 次に、新たなマイナポイント事業の実施が決まりますと、多くの方から
マイナンバーカードの申請手続の支援や問合せが集中することが想定されます。どのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 現在市役所において、写真撮影が苦手な方や申請方法が分からない方に対して、予約制により、申請支援の手続をしております。また、出張体制の強化の一環として、各市民センターにおいて、期間限定で予約制の出張申請窓口を開設しております。この機会に多くの方に活用していただき、
マイナンバーカードを取得していただければと思っております。また、御自身でオンライン申請ができる方については、
マイナンバーカードの交付に必要となる申請書等の取得について、速やかに対応できるようにしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 次に、今回のマイナポイント付与がきっかけとなり、
マイナンバーカードに対して関心を持っていただき、取得に向けた検討をしていただけることを期待しております。
マイナンバーカードの今後の展開についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹）
マイナンバーカードの今後の活用につきましては、転出、転入手続のワンストップ化や国外転出者に対するマイナポータルを活用した年金の現況届などの手続の実施に向けての準備が進められております。また、運転免許証や在留カードとの一体化についての検討も行われております。今後も、行政機関や民間事業者による
マイナンバーカードの活用のさらなる拡充について議論が進むものと思っておりますので、多くの方に
マイナンバーカードを取得していただき、活用していただければと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民に
マイナンバーカードが行き渡ることを目標に掲げています。
マイナンバーカードの普及率が高い自治体を調査したところ、上位の自治体では、独自にポイントや商品券などを付与して普及を後押ししています。毎日の夜間や土日祝日でも申請や交付ができる体制が必要と考えます。実際に
マイナンバーカードを受け取るときに手続が必要なことは分かりますが、申請時、交付時の簡素化が進まないと、普及、拡大にはつながらないと思います。近い将来のことを考えると、
マイナンバーカードそのものがアナログで、スマホを持っている人は、マイナンバー情報を搭載させることでカードが要らなくなります。顔
認証や指紋
認証で本人確認ができ、セキュリティーも兼ね備えることができます。来たるべきデジタル化社会に乗り遅れないようにするためのきっかけづくりであります。 個人情報の漏えいを不安視する方がおみえになりますが、インターネットを使い、携帯、スマホを使い、クレジットカードで買物をし、そして病院に通い、さらには銀行に口座がある。また、現在個人宅の固定電話の電話帳は各家庭に配布されておりませんけれども、日々光熱費の切替えや外壁工事、商品あっせんなど、電話番号をどこで仕入れたのか不思議であります。個人の情報はあらゆる場面でデジタル化されているということを御理解していただく必要があると思います。 新しいマイナポイント付与の具体的な日程が示されますと、窓口での混雑が予想されます。人員体制強化など、他の窓口業務に支障が出ないようにしていただくよう準備をよろしくお願いいたします。 ２件目のテーマ、投票証明書についてでありますが、初めに、刈谷市においては、従来から交付していた投票済証を現在は投票証明書として交付していると認識しておりますが、投票証明書を交付する法的根拠はあるのでしょうか。また、投票証明書の必要性をどう捉えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 従来の投票済証や現行の投票証明書は、公職選挙法等の法令に規定されているものではなく、市民サービスの一環として、投票した人のうち希望される人に交付しているものでございます。投票済証や投票証明書の必要性につきましては、これまでの選挙において、勤務先への証明や投票の記念、自身の記録用として用いるなどの有権者の声があり、多くの人が投票したことが分かるものを求めていることから、必要なサービスであると認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 続けてお聞きします。投票済証から投票証明書にデザインを変更した理由は何か、教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 平成30年12月議会における投票済証の廃止を求める陳情の採択を受け、これまで有権者の声や近隣市の動向等の情報収集を行ってまいりまして、令和３年９月の選挙管理委員会において、投票済証の廃止を決定し、新たに選挙管理委員会事務局発行の投票証明書を交付することといたしました。投票証明書を交付する理由といたしましては、従来の投票済証の交付が市民サービスとして定着していることや、愛知県内では全市町村で投票済証が交付されている状況に鑑み、投票したことが分かるものが引き続き必要であると判断したためでございます。加えて、投票証明書には「投票お疲れさまでした。次回の選挙も投票にお越しください」といったメッセージを記載し、選挙啓発の役割を持たせるようデザインを一新することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 次に、平成30年12月議会での投票済証の廃止を求める陳情は、碧海５市の市議会に提出され、４市が採択し、１市は趣旨採択されました。翌平成31年夏の参議院選挙を前にして、中日新聞が「投票済証って必要？」という記事を掲載しました。記事の内容は、「選挙で票を投じた有権者に対して、投票済証の交付をやめるべきだという意見がある。期日前投票が始まると、政党や労働組合などが支持者や組合員から組織的に回収し、票固めに活用する例があるため、憲法が保障する投票の秘密を侵されるおそれがあるためとも指摘される。総務省によると、愛知、岐阜、三重の３県はほぼ全自治体が発行するが、全国では４割強が発行していない」というものであります。投票済証をめぐる賛否がある中で、デザインを変更してまで継続させたということでありますが、刈谷市以外でデザインを変更した自治体はありますか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 碧海５市におきまして、刈谷市以外で投票済証を変更した自治体はございません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 続けてお聞きします。 デザインを変更したことで、作成費用がどれぐらいかかっているのかを教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 従来の投票済証、それから現行の投票証明書いずれも内部印刷で作成しておりますので、作成費用に変わりはなく、約７万枚作成し、費用は約8,000円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） では、改めてお尋ねいたします。 投票証明書を廃止するという考えはございませんか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 投票証明書の交付につきましては、近隣市と一体的に検討すべき事項であり、現在のところ廃止は考えておりませんが、今後も有権者の声を踏まえ、各市と認識を共有しながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 投票済証をめぐっては、賛否両論があります。投票済証は、政治団体による影響力を誇示し、支持を働きかける目的で利用されてきた歴史があります。一方で、純粋に、労働組合では投票率アップのために組合役員に投票済証の持参を呼びかけている場合もあります。肯定的意見、否定的意見があることは承知しております。肯定的意見では、各種店舗や商店街などでは、投票済証を持参した客に対して割引サービスを行っているところもあり、投票率アップや地域活性化につながっている。また、投票のために会社を休んだ場合の証明に用いることができるなどが挙げられ、否定的意見では、公職選挙法に根拠規定がない。投票は個人の自由意思によるべきで、企業や団体、政党などが個人の投票を確認するために使うことは、個人の投票の自由を奪うおそれがある。利益誘導や買収に利用されるおそれがある。選挙啓発運動と営利活動は分けて考えるべきであるなどが挙げられております。愛知県選挙管理委員会では、労働組合による利用を懸念する意見が出されたことから、市町村への指示を消極的なものに改定しているとの報道もあります。 選挙権は、与えられた権利であります。侵害されることがあってはならないと考えます。結果的に投票行動を強要している、投票先の選択に影響を与えてしまっていることが少なからずあるということであります。投票率アップの取組はしていただきたいと思います。さらに関心を持っていただけるような政治を目指していかなければならないと考えています。投票済証が割引券となっており、消費喚起につながるものであればよいですが、特定の団体に回収されるというのはいかがなものでありましょうか。 廃止については、近隣市街と足並みをそろえてということでございますが、デザイン変更はオリジナルを打ち出せるのであれば、市民が投票に行ってよかったと思えるような仕組みをつくっていただきたいと願います。 最後に、
マイナンバーカードの普及に合わせて、電子投票を再検討してみてはいかがでしょうか。投票所でのシステム化は進んでおります。あとは、投票をデジタル化するだけのところまで来ています。さらに言えば、長時間に及ぶ開票作業が一瞬で終わる。投票締切りと同時に当落が判明する。味気ないと言ってしまえばそうなのかもしれませんが、多くの職員を休日に、深夜に及ぶ勤務をさせているわけでありますので、働き方改革の一環として検討の余地はあると思います。よろしくお願いいたします。 コロナウイルス感染防止対策はまだまだ続いております。３回目のワクチン接種の円滑な実施、完了に向けて御尽力をいただきたいと思います。市民が喜ぶこと、市民のために何ができるのかを手を出し合って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後４時３４分 休憩 午後４時４０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２４番鈴木絹男議員・・・ （登壇）
◆２４番（鈴木絹男） 24番、無所属議員の会の鈴木絹男です。一般質問を行わせていただきます。 早速ですが、市営住宅の今後についてをテーマとします。 今回は、質問の中でも市営住宅のあるべき姿について確認していきたいと思っていますが、まずは、現状把握のため、現在の市営住宅の管理戸数と今後の市営住宅の建て替え等の計画について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） まず、管理戸数につきましては、市内15団地、1,144戸でございます。 次に、建て替えにつきましては、刈谷市公営住宅等長寿命化計画に基づき、今年度より、西境住宅の再生に向けた基本計画の策定を行っているところでございます。また、西境住宅の整備が完了した後、上沢渡住宅の再整備を予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 次に、建設費の点から市営住宅を考えたいと思いますが、今年の年末に増改築が完了すると伺っております下重原住宅の１戸当たりの建設費について、教えてください。また、費用の変遷比較のため、過去に建てられた住宅の１戸当たりの建設費について、幾つかピックアップして教えてください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） まず、今年の年末に完成予定の下重原住宅の建設費は、１戸当たり約2,100万円でございます。次に、下重原住宅の次に新しく、14年前の平成19年に建設した住吉住宅の１戸当たりの建設費は、約1,200万円であります。その建設費の違いは、下重原住宅の共用部分には、既存棟のバリアフリー化を合わせて実施するため、新棟と既存棟を接続する特殊なエレベーターが設置されることや、下重原住宅４階建ての戸数20戸に対し、住吉住宅が６階建て53戸であることによるスケールメリットのほか、労務費や資材の高騰が大きいと考えられます。もう一つ例を挙げますと、34年前でございますが、昭和62年建設の陣場住宅の１戸当たりの建設費は、約600万円でございました。その建設費の違いは、当時の市営住宅には４階建てであってもエレベーターが設置されておらず、また住戸の設備につきましても、給湯や入浴施設は入居者が負担するという考えの下、設置されていないことによるものと思われます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 建設費は、時代とともにかなり金額が上昇していることが分かりました。今後も、より安全性や居住性の高い住宅を建設していく際には、費用も上昇していくことが考えられます。 今回は、１戸当たりの金額を御回答いただきましたが、仮に西境住宅156戸全戸を下重原住宅の１戸当たりの費用で建て替えを行うとすると、単純計算で32億7,600万円と非常に大きな金額となりますので、今後も建設費用には注意していく必要があるかと思います。さらに細かく分析していきますと、今挙げていただいた３つの住宅について、維持管理費に係る費用も加えた総支出と入居者が支払う家賃の収入の差が公的負担額となると思われますが、この額は、年間、住宅１戸当たりどのくらいになるのでしょうか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 仮にですけれども、各住宅を公共施設の目標耐用年数である80年間管理するものといたしまして、この期間に必要となる各種修繕、設備の点検などに係る費用を維持管理経費、これに建設費を加えたものを総支出額とし、ここから同期間中の家賃収入を差し引いた後に管理機関の80年で割りますと、各住宅の年間１戸当たりの公的負担額は、下重原住宅が約35万円、住吉住宅が約５万円、陣場住宅が約３万円となります。下重原住宅の公的負担額が特に高い理由といたしましては、さきに述べさせていただきました建設費の高騰のほか、特有の状況といたしまして、社会福祉施設に隣接した住宅であることから、単身高齢者用に全20戸中12戸と、低廉な家賃のワンルームの整備割合が多いことが考えられております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 市営住宅の年間１戸当たりの公的負担額が初めて計算されました。今まで、私も議員18年ですけれども、漠然とどのぐらいかかるのかなという思いで来たわけで、前にも２回ほど計算してくださいということをお願いしたいんですけれども、とても無理だというようなやり取りもありまして、今回３つの事例ですけれどもこの数字が出てきたことは、まず感謝申し上げるとともに、今後の１つの指針になっていくんだろうなという思いがあります。 各住宅の月当たりの公的負担額、要するに市からの住宅補助金、これを単純計算しましたが、下重原住宅は月約２万9,000円、住吉住宅が約4,100円、陣場住宅が約2,500円というふうになりました。長年関心を持ってきた私としましては、２万9,000円は「ふーん」という感じなんですが、4,000円とか2,000円という数字は、こんなに安かったんだという思いを持っています。もちろん今回のこの数字を出していただいたことは、契機にしていただきたいという私の思い、私が知りたかったということと、午後の市営住宅を考える１つの契機にしていただきたいという思いで、今回は、私はこれがいいとか悪いとかのコメントは差し控えさせてください。 それで、家賃の低廉な、安いワンルームを多く整備した結果として、公費の負担割合も多くなるということも伺いました。仮に西境住宅156戸を建て替えて、下重原住宅と同様の間取りの住宅割合で整備した場合は、公的負担額が、耐用年数80年としても43億6,800万円という大きな数字になるということも伺えます。 それでは、改めまして、市営住宅の目的について教えてください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 市営住宅の目的でございますが、公営住宅法の第１条において、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 所得が低く住宅に困っている方へ住む場所を提供することと理解しました。しかし、実際にはもっと様々な方が、いろいろな理由で市営住宅にお住まいであるのではと思いますが、皆さんはいかがでしょうか。市営住宅は、実際にはどのような方に必要とされているのか、そこについて教えてください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 平成19年制定の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法において、住宅確保要配慮者といたしましては、一定の水準を超えない所得者、災害被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などが定義されております。本市といたしましても、そうした方々に向けて安定した住宅供給を行うことが必要であると考えております。しかし、その実現には、住宅部局だけではなく、福祉や子育ての関連部署とこれまで以上に連携を深めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） この件についての最後の要望をさせていただきます。 今回の質疑の中では、市営住宅を安易に増やすことに懸念があることも分かりました。コメントはしませんが、大きなお金がかかっていくなということが理解できました。また一方で、様々な理由で市営住宅を望む方がいらっしゃることも分かりました。数十年後には、本市の人口も確実も減少に転じるものと考えられています。今後西境住宅や上沢渡住宅の建て替えが控えておりますが、そうした長期的な観点から、整備戸数や必要とされる間取りの需要の精査を行うとともに、市当局には、家賃補助をはじめとした様々な手法も検討していただき、市民にとって最もよい施策の実現で、福祉の進展に努めていただきたいと思います。また、部長もおっしゃられましたが、今後は、住宅部局だけではなく、福祉、子育ての関連部署とこれまで以上に連携していただいて、的確なニーズをつかんでいただいた上で、本当に市営住宅に入りたい方の優先順位が、そうなるようにお願いします。 続きまして、２つ目であります。 市職員の給料水準についてです。自治体間の給与格差が主に開くのが、地域手当です。近隣市と比べて高いと言われる刈谷市の地域手当について、制度的な趣旨を改めて確認するとともに、刈谷市職員における給与水準が民間事業所と比べてどのような状況にあるのか、お聞きしてまいりたいと思います。 初めに、地域手当とはどのような趣旨の制度なのか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するよう、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため支給する手当でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） それでは、続きまして刈谷市職員の地域手当は何％か。また、市職員が受ける月例給や賞与及び退職手当等において、どのように地域手当が影響するのか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 本市の地域手当は、民間の賃金水準を反映した国家公務員の支給割合に準じた率としており、その支給率は16％であります。地域手当は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額に支給率を乗じて算出されるため、その支給率が毎月受ける給与に直接影響するほか、時間外勤務手当の時間単価や期末勤勉手当の支給基礎額にも影響いたします。 なお、退職手当への影響はございません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 刈谷市の地域手当16％は、全国や県内に比べた際に高いのか低いのか、その位置づけについてはどのようになっているか、教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 人事院の定める地域手当の支給地域について、東京23区の20％に次いで高い支給率である16％の支給地域は全国で21団体しかなく、愛知県内でも本市と豊田市の２市であることから、他団体との比較において高い水準であると認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 地域手当は現状でも高い水準にあるということでした。私も打合せのときにいろいろ教えてもらいまして、高いことは知っておったんですけれども、全国のランキングで、刈谷市は東京23区のＡランクに続いてＢランクです。愛知県下では、豊田市と刈谷市だけがＢランク。あと、Ｃランクに県内の２つの市があって、それ以外の市町の方々は、下というふうで、ギャランティーが高いということは、私は誇りに思えばいいし、頑張る活力にしていっていただければいいと考えております。だから、堂々と、近隣市が羨ましがるという状況でも仕方がないと。堂々とというのはちょっと違いますけれども。 それで、今後の地域手当の設定の方針については、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 本市では、これまで地域手当だけでなく、給料月額や賞与の支給月数など、民間の賃金水準を反映した国家公務員の給与に準じた改定を行ってまいりました。このことが地方公務員法の趣旨に沿った取扱いであると考えており、今後も国家公務員に準拠することを原則としてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 真面目な刈谷市は、常にルールを守り、セオリーどおりに進めていくと。これまでもそうであったようにという御回答だったと思います。 それでは、民間事業所と比べて、刈谷市職員の月額給与がどんなような感じになっているか、平均年齢も含めて教えてください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） おおよその比較にはなりますが、本年の人事院勧告における民間給与の調査結果と本市職員の令和３年４月１日現在の給与の状況を算出しております。その結果を、全ての企業規模、企業規模500人以上、市の事務系の職員の３区分に分けた上で、平均支給額と平均年齢を、課長級、係長級それぞれに抽出してお答えをいたします。 まず、課長級については、全ての企業規模における平均支給額が59万4,248円、平均年齢が49.5歳。企業規模500人以上に限定しますと、62万3,159円で平均年齢が49.6歳。これに対しまして、市職員の平均支給額は59万9,224円、平均年齢52.6歳であります。次に、係長級については、全ての企業規模における平均支給額が42万4,241円、平均年齢が44.4歳。企業規模500人以上に限定しますと、44万4,084円、44.3歳。これに対し、市職員の平均支給額が43万1,081円、平均年齢45.8歳であります。 これらの調査から、平均支給額については、課長級、係長級ともに、全ての企業規模の平均上回っているものの、企業規模500人以上の事業所と比べた場合は下回っていることが分かります。また、平均年齢については、課長級、係長級ともに、いずれの企業規模よりも上回っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ざっくり見て、民間と比べた場合は高くない。トヨタ系と比べるのはちょっと飛躍しておるかもしれんけれども、この数字を見る限りでは、市役所の職員さんは昇進が遅いですし、その年齢と金額から見ても高くないと。国家公務員は分かりませんけれども、地方公務員の中では高いんですけれども、公務員の給与体系の実態を垣間見たような気がします。国家公務員、官僚でも、入った当時から最後の10年ですか５年ですか、ばんと給料が20倍になっちゃうみたいな。それは大げさですけれども、そういう話ですよね。やっぱり地方公務員もそれほど恵まれていないということが分かりました。 そういう意味では、もっともっと頑張って、みんなで頑張って、いいふうにして、国ににらみつけられない程度に給料を上げていく努力も、ある意味あってもいいなと思います。頑張るためには、何かなければ頑張れません。公務員はただでさえ、我々議員もそうだけれども、たたかれてたたかれて、友だちの集まりでも公務員だといじめられる、そういうところがあって。そんなことは余談ですけれども、よく分かりました。 このことのまとめとしまして、今後も職員さん皆さんのモチベーションが高まるような給与水準や維持向上を目指していただくと有り難いと思いますので、お願いします。 次にいきます。 ここから２つの質問は、来年度の予算編成を控えての時期ということを意識して、テーマを２つ設けました。少しでもこうやって議論をさせていただくことで、何かが少しでも変わっていければというふうに願いを込めています。 まず、最初は刈谷愛教大線の存続についてです。 刈谷愛教大線の経緯について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） ＪＲ刈谷駅と愛知教育大学を結ぶ刈谷・愛教大線につきましては、北部にお住まいの方々や愛知教育大学からの要望により、北部と中部を連絡する公共交通機関充実のために民間事業者に働きかけた結果、名鉄バス株式会社が運行に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 運行状況についてですが、平成30年度から令和２年度までの刈谷愛教大線のバス利用者数について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 刈谷・愛教大線の年間利用者数につきましては、平成30年度は５万4,952人、31年度は５万6,602人、令和２年度は３万1,973人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 次に、平成30年度から令和２年度までの知立駅から出発している愛教大に行くバス路線の利用者について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 知立駅から出発する愛教大線の系統としましては、愛知教育大学行き、日進駅行き、イオン三好店アイモール行き、愛知教育大学附属高校行きの計４系統が運行しており、年間利用者数につきましては、平成30年度は89万2,153人、31年度は85万5,119人、令和２年度は53万5,634人であることを確認しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 刈谷線に対して知立線といいますが、かなりの数の差がありますね。 それでは、刈谷愛教大線の平成31年度の補助金額について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 平成31年度における刈谷・愛教大線を運行する名鉄バス株式会社に対する補助金の額につきましては、約1,560万円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 刈谷愛教大線も知立駅から愛教大の路線も、どちらも名鉄が運営しています。そして、それぞれ年間収支が出ているわけでありますが、当然知立線のほうが、さっき部長がおっしゃられた乗降客の数でありますので赤字であるということはないでしょう。赤字だということは聞いたこともありません。それに対して、刈谷市は、言わば補助金を出しているわけであります、年間1,560万円、コロナ関係なしの頃です。 それで、刈谷愛教大線の乗降客の振り分けですが、愛教大生が約半数、そしてその他の乗降客は地域住民であろうと、これも都市交通課さんが出していただきまして、そういう現状認識ができています。その上で、総費用、総補助額からどんどん人数で割っていくと、１人１回限りの乗車の補助額が275.6円、往復では551.2円市から出ていることになります。とても限られた数の地域住民、あと限られた数の愛教大学生及び関係者がバス路線を使っていて、１日平均600人前後というふうに私は見ていますけれども、そういうのが現状であります。 質問ですが、刈谷愛教大線の開始からの補助金の総額について、教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 刈谷・愛教大線につきましては、平成19年度の運行開始より名鉄バス株式会社に補助金を交付しており、令和２年度までの14年間の総額につきましては、約２億1,000万円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ２億1,000万円、14年間をどう見るかでしょうけれども、私が議員になってからこの刈谷愛教大線はスタートして、ローカル的な施策、事業というのは、たまに限られた議員のパワーで実現するということがありました。それはそれでいいんですけれども、何しても今聞いていただいたとおりで、本当に偏った状況があるということであります。 それで、当初刈谷愛教大線をつなげると、刈谷駅が愛教大生でにぎわうと。だから、刈谷駅の中心部の繁栄にもつながるという議論がここでなされておったんです。それは全くなかったと私がこの時点で断言させていただきます。 この路線をさらに藤田医科大学まで向かわせるというお考えについて、おありになるのかどうか教えてください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 愛知教育大学と藤田医科大学を結ぶバス路線につきましては、現在具体的な計画はございません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） この際ですから、きっちりないならないというふうにしておいたほうが私は誠実だと思いますし、いいです。なしと。 刈谷愛教大線の廃止についてどう思われているか、お答えください。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 刈谷・愛教大線につきましては、公共施設連絡バスかりまるに比べて刈谷駅北口と北部地域を最短で運行しているということで、北部地域における生活路線として必要な役割を果たしていると考えております。現在、鉄道、バス、タクシー等の本市における公共交通の在り方を示す地域公共交通計画の策定を進めており、この計画の策定に向けたアンケート調査を通じて、刈谷・愛教大線につきましても、利用者のニーズを把握し、路線の位置づけについて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ありがとうございました。 検討していただけるということで、総合的に、一旦私の言うことも少し考えていただいて判断していただければと思っていますが、本当にこれ偏った行政サービスであり、廃止に向けての検討を進めるべきだと私は思っています。お金があるからということであげているもので、ここもやっておくと。それは違うと思います。この愛教大線、最終的にはやっぱり稲垣市長さんの政治判断になると思います。政治判断と言うと大げさなんですけれども、結局は、何かをやめれば、それに享受しておった市民からは嫌われますよね。いわゆる既得権益じゃないですけれども、メリット奪われちゃうと。でも、やっぱりそれを、嫌われてもやらなければいけない判断、決断をするのが、これも私は政治判断だと思うんです。だから、ちょっと考えておいていただけるとありがたいです。
刈谷生きがい楽農センターが最後の質問となります。 でも、資料がありません。したがいまして、いいかげんなことは言えませんので、申し訳ありませんが、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤廣行） お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時１７分 延会...